2016年12月9日

産業用太陽光発電を導入するメリットは?

住宅用と何が違う?

一般に産業用太陽光発電といわれるのは、出力が10kW以上の太陽光発電システムを指し、10kW未満の設備は住宅用とされています。最近は、非住宅用の産業用システムが増えており、オフィスや学校、商業施設、工場などの屋根の上やビルの屋上に設置されているのは、ほとんどが10kW以上のシステムです。今回は、産業用と住宅用のシステムの違いや、企業が太陽光発電を導入するメリットについてご紹介します。

▲ ページTOPへ

産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電の違い

便宜上、設置場所が一般住宅以外の場合は産業用太陽光発電に分類していますが、正しくは、出力10kW以上のシステムのことを産業用太陽光発電といいます。

産業用と住宅用の違いは、システムの出力規模だけでなく、固定価格買取制度による電力買取方法にも違いがあります。固定価格買取制度は、太陽光発電の電力を電力会社が長期にわたり固定価格で買い取る制度ですが、住宅用は買取期間10年で「余剰買取」、産業用の場合は買取期間20年で「余剰買取」と「全量買取」を選択できるという違いがあります。

また、設置環境が違うので太陽光モジュールの仕様や強度、設置方法もそれぞれ適したものに変わりますが、買取方法の違いによって電力メーターの種類も異なります。電力会社に発電した電力を買い取ってもらう場合は、買電メーターに加えて、電力を売るための売電メーターの設置が必要です。さらに、産業用を設置している一部の事務所などでは、太陽光発電用の買電メーターも設置するため、3つのメーターが必要になることもあります。
しかし、近年ではスマートメーターへの移行が進んでおり、売電用と買電用のメーターが1つでまとめられています。

▲ ページTOPへ

産業用太陽光発電が対象の「全量買取制度」とは

産業用太陽光発電は10kW以上のシステムのため、固定価格買取制度における全量買取を選択することができます。ここでは、全量買取制度を中心にわかりやすく解説します。

固定価格買取制度の内容

固定価格買取制度は10kW以上の産業用の場合、発電した電力を電力会社が20年間、一定価格で買い取ることを義務付ける制度です。電力会社による固定買取価格は毎年、再エネの普及状況や発電コストなどを考慮して決定され、平成28年度の場合、産業用の買取価格は1kWh 当たり24円でした。制度がスタートした平成24年度の買取価格は40円で、昨年、平成27年度は1kWhあたり29円と買取価格は一貫して引き下げられています。

「全量買取」と「余剰買取」の違い

固定価格買取制度には「全量買取」と「余剰買取」があります。余剰買取は、太陽光発電システムで発電した電力を家庭で使用して余った分を売電する方法ですが、全量買取は発電したすべてを売電する方法です。太陽光発電をビジネスとする事業者のための制度で、オフィスや学校、商業施設などのビルや空き地などに設置された10kW以上の太陽光発電が対象となります。発電した電力はすべて買い取りの対象のため、自家消費する電力はこれまで通り電力会社から購入します。
売電単価は住宅用に比べて割安ですが、買取期間が長く設定されています。太陽光発電を事業としてとらえた場合、長期固定価格で売電できる安定したビジネスといえます。それに対して住宅用の場合は、太陽光発電の普及拡大と省エネ・節電の促進が目的であり、節電すればその分余剰電力が増えて売電収入が大きくなるように設定されています。

▲ ページTOPへ

企業が産業用太陽光発電を導入するメリット・デメリット

太陽光発電は環境への配慮はもちろん、売電することで経済的なメリットがあります。では、企業が産業用太陽光発電を導入するメリットには、どんなものがあるのでしょうか。

メリット

土地やスペースの有効活用

多くの企業は工場などの生産設備のほかに、本社ビルや倉庫、流通拠点などさまざまな建物や未活用の土地などを保有しています。広い遊休地があれば、大規模太陽光発電施設として利用したり、使われていない屋上や大きな建物の屋根などを有効活用することができます。

自社で発電設備を所有することで非常用電源の確保にもなり、停電や災害時などの万一の場合に予備電源として社員を守ることにもつながります。また、建物の屋根やビルの屋上に設置することで直射日光を遮れるため、発電だけでなく室内の温度上昇を抑制するなど、副次的なメリットも期待されています。

経済効果

10kW 以上の設備は全量買取ができるので、一定の収益をあげることができます。出力規模が大きいほど収益も大きく安定し、最近ではメガソーラー(1000kW以上の大規模太陽光発電施設)と呼ばれる設備も増えています。
グリーン投資減税制度を利用すれば、青色申告をしている企業や個人事業者が産業用太陽光発電を設置すると、普通償却に加えて30%の特別償却を認められるほか、中小企業では設備取得額の7%の税額控除を受けることができ、節税対策にもなります。

CSR(企業の社会的責任)への取り組みをアピール

CSRへの取り組みは、株主や金融機関、取引先企業などの利害関係者に対するアピールだけではありません。環境問題にしっかり取り組んでいる企業として社員への環境教育や、社会的評価・地域の企業市民としての評価向上も期待できるでしょう。

デメリットにも注意!

産業用太陽光発電の導入前には、きちんとデメリットも考慮することが大切です。例えば、システム規模が大きいので初期費用が高額になったり、産業用は買取期間が20年と長いため長期のメンテナンスが必要になります。経済的メリットを得るためには、ある程度のランニングコストが必要なことも考えておきましょう。
また、すべての太陽光発電に当てはまることですが、天気や日射量は予想できません。発電量や収益は、確実に保証されているものではありませんので、ご注意ください。

収益とコストのバランスの見極めを!

産業用太陽光発電は、ある程度安定した収益が見込まれることから、ビジネスとして取り組む企業が増えています。しかし、産業用の場合、土地、設備に多額の費用が必要なうえ、売電価格については、長期的に引き下げられる傾向にあります。導入の際は、コストと収益のバランスや会社へのメリット・デメリットを見極めながら検討することが重要なポイントです。

▲ ページTOPへ

本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。

本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。

  • 楽エネについて
  • お見積りについて
  • 見積
  • 今月のキャンペーン
  • diy
  • 注目の新商品情報
  • 取り扱いメーカー
  • 全国対応いたします

おすすめ商品