2016年12月9日

太陽光発電も固定資産税はかかる?

課税対象になる設備は?

土地や家屋に固定資産税がかかることは、ご存知の方も多いと思います。では、屋根に太陽光発電設備を設置した場合、新たに固定資産税はかかるのでしょうか? 答えは、設備の条件によって、かかる場合とかからない場合があります。今回は、課税対象になる設備と非課税の設備の違いや固定資産税の計算方法について解説します。

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太陽光発電は固定資産税の対象?

新築住宅に太陽光発電を設置した場合はあまり気にならないかもしれませんが、既存住宅に太陽光発電を設置した場合、いきなり固定資産税が上がってしまう場合があります。設置したあとで、固定資産税の増額に気付いても設備を変更することはできません。そうなる前に、課税対象の太陽光発電について知っておきましょう。

固定資産税とは?

固定資産税は、土地や家屋を取得した場合に毎年かかる税金です。購入後、土地や家屋が「自分のものになった」と思いがちですが、基本的に土地はすべて国のものであり、それに対する「使用権」として、税金を納めています。
また、土地や家屋には付随する行政サービスがあります。上下水道や環境整備、治安維持などさまざまな便益・サービスの対価として、固定資産税を納める必要があります。

「産業用太陽光発電」と「住宅用太陽光発電」の課税の違い

太陽光発電設備は、出力10kW未満の住宅用と出力10kW以上の産業用の2つに分けられます。産業用太陽光発電設備の場合は、収益を得ることを目的とした事業用資産とみなされ、課税対象となります。全量売電や余剰売電などの売電方法にかかわらず、10kW以上の設備はすべて事業用の資産となり課税対象です。

住宅用太陽光発電設備の場合、個人の利用を目的とする資産のため、基本的に非課税です。ただし、住宅用でも出力が10kW以上の設備は産業用とみなされるため課税対象となり、全量売電の場合も「売電事業者」という扱いになるため償却資産の申告が必要です。個人住宅でも、最近は住宅の屋根や庭の空き地に10kW以上の設備を設置するケースも増えていますが、その場合も産業用となります。
個人所有の賃貸住宅の屋根に太陽光発電設備を設置した場合も、それは不動産賃貸事業の一部とみなされて課税対象となり、発電した電力をすべて入居者が使用していたとしても課税されます。

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固定資産税の対象となる太陽光発電設備

住宅用太陽光発電設備についてさらに詳しく見ていきましょう。10kW未満の住宅用太陽光発電設備は基本的に課税されませんが、全量売電をしていなくても、住宅の形態や太陽光発電設備の設置方法によっては課税される場合がありますので注意が必要です。

産業用とみなされれば、出力規模にかかわらず「課税」

10kW未満の住宅用設備は非課税ですが、それは一般家庭での電気利用が目的の場合であり、産業用とみなされる場合は出力規模にかかわらず課税対象となります。例えば、住居兼店舗として自宅でお店を営んでいる、または自宅の部屋を賃貸用として利用しているなどの場合、太陽光発電設備は産業用とみなされて課税されます。

設置形態により「課税」「非課税」のケース

住宅用設備で一般的な取り付け形態である架台に取り付ける方式は、設備の取り外しが可能であるため、固定資産税の対象とはなりません。つまり、後付けタイプの太陽光発電は、非課税となる場合が多くなります。
固定資産税は文字通り、土地や家屋に「固定」された資産が対象です。そのため、太陽光発電設備でも、屋根と一体型の太陽光設備を取り付ける場合、あるいは一体型太陽光発電設備の新築住宅を購入する場合などは、固定資産税がかかります。庭などの空き地に設備を設置する場合は、10kW未満は非課税、10kW以上は課税対象です。

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固定資産税の計算方法

太陽光発電設備が課税対象となる場合の、具体的な固定資産税の計算方法について解説します。
ここでは、10kWの太陽光発電設備を500万円で購入したと仮定して計算します。個人所有ですが、全量売電を行うため産業用とみなされ課税対象となります。

固定資産税の税率は課税評価額の1.4%、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となっています。太陽光発電設備は償却資産のため、耐用年数をもとに減価率は決められ、毎年資産価値が減価します。また、平成28年度末までに固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は、固定資産税の特例措置が受けられます。これは、取得後3年間、固定資産税額を3分の2に減免される特別措置です。

1年目

初年度の減価率0.064
購入額5,000,000円×(1-0.064)=課税評価額4,680,000円
4,680,000円×税率1.4%×2/3=43,680円
1年目の固定資産税額=43,680円

2年目

2年目以降の減価率0.127
4,680,000円×(1-0.127)=2年目の課税評価額4,085,640円
4,085,640円×税率1.4%×2/3=38,132円
2年目の固定資産税額=38,132円

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固定資産税額の対象は導入前に確認!

太陽光発電の固定資産税に関しては、平成25年度まで課税評価額減額の特例措置が適用されていたため、固定資産税額は軽減されていました。しかし、固定価格買取制度の見直しにより、太陽光発電の優遇措置は縮小されています。太陽光発電設備を導入する前には、設置予定の設備が課税対象になるかどうかを、自治体に確認しましょう。

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