2018年7月31日

2018年、太陽光発電投資する理由とは?投資で失敗しないために気を付けたいこと

固定価格買取制度による全量買取の開始を契機に、太陽光発電システムへの投資が増加しました。
太陽光発電システムには、高い利回りや安定した収益など他の投資にはない魅力があります。一方で、太陽光発電システムへの投資に特有のリスクもあります。
そこで、失敗のない投資のために押さえておきたいポイントについて解説します。

2018年、太陽光発電投資する理由とは?投資で失敗しないために気を付けたいこと

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【目次】

1. 太陽光発電投資の魅力

2. 太陽光発電投資に向いている物件・環境について

3. 太陽光発電投資するメリット

4. 太陽光発電投資において想定しうるリスク

5. 太陽光発電投資で失敗しないために

太陽光発電投資の魅力

投資の対象は、マンションやアパートなどの不動産や駐車場など多岐にわたります。その中で、太陽光発電への投資が魅力的だといえるのはいくつかの理由があります。そこで、太陽光発電が持つ投資財としての魅力について解説します。
太陽光発電投資するメリットの項で詳しく解説しますが、最大の魅力は収益の安定性です。不動産投資や株式投資の場合は、入居者の数や投資先の業績、相場の変動といった外部要因に収益が左右されます。しかし、太陽光発電システムで発電した電気の買取価格そのものは法的に担保されているので「発電したのに収入がない」という事態に陥ることはありません。もちろん太陽光発電システム特有のリスクはありますが、それでも投資として考えた場合の収益の安定性は高いといえます。

投資の対象は、マンションやアパートなどの不動産や駐車場など多岐にわたります。

また、規模にもよりますが、利回り10%~12%程度の案件が多く出回っており、不動産投資と比べ、高い利回りが期待できる点は大きい魅力です。安定した高い利回りが得られることも、人気の投資対象となる要因の1つでしょう。

太陽光発電投資に向いている物件・環境について

せっかく太陽光発電システムに投資するのであれば少しでも収益を増やしたいところです。そこで、より高い利益を得られるシステムの条件について解説します。
次に太陽光発電システムの設置に必要な費用をお伝えします。太陽光発電の導入にはさまざまな費用がかかりますが、なかでも、機器などの部材費・設置工事費・諸費用という主に3つの経費が必要で、それらは「三大経費」と呼ばれます。

土地付き太陽光はリスクも加味して検討を

業者が購入もしくは借り上げを行った土地に太陽光発電システムを設置し、区画ごとに販売する商品を「土地付き太陽光」「分譲太陽光発電」といいます。分譲太陽光発電の場合、土地の選定や設備認定申請などの準備を業者が一括して行います。そのため、手続きに関する知識のない人でも比較的、太陽光発電システムの投資を始められます。また、売電単価が40円/kWhや36円/kWhの時期に認定を受けた案件もあるため、新たに認定を取って設置するより高い単価で売電できる場合もあります。  
設備の設置等を業者に任せられる反面、「詳細がわからないまま購入する」というリスクもあります。一例にはなりますが、太陽光発電システム設置工事の不備で売電収入に損失が出たという報告もあります。信頼できる業者に依頼するのはもちろん、定期点検の頻度などにも気を配ることが重要です。
また、「購入前に提示されたシミュレーションよりも発電量が低い、売電収入が思わしくない」というトラブルもあります。季節による変動や、経年劣化、影などの影響は加味されているか。提案内容を理解したうえで契約を締結することが必要です。

セカンダリー市場も意識する

近年では「セカンダリー取引」と選択肢も一般的になりつつあります。「セカンダリー取引」とは既に稼働している太陽光発電所を対象とした取引で、近年徐々に市場が活性化しています。特に他への投資に向けて現金が必要な事業者や償却期間を終えた事業者が売りに出しています。セカンダリー市場で評価されるのは、適用されるFIT価格や部材・施工業者の信頼性などです。その他、設備の詳細がわかる書類が揃っていることや、充実したメンテナンス体制も評価の対象となります。国が再生可能エネルギーを基幹電源として考えている今、長期間の安定した発電ができる、信頼性が高くリスクの小さい設備が評価されます。   

一般的に低圧システムは高圧システムに比べてメンテナンスの報告が義務化されていないこともあり、メンテナンスそのものへの意識が低いといわれるケースがあります。セカンダリー取引を視野に入れた場合、従来のように「太陽光発電で投資をするなら低圧システム」とは一概に言えません。繰り返しになりますが、長期間の安定した収益、と考えた場合、高圧システムの市場は、以前よりも注目されているのです。。

購入時のポイントは?

(1)利回りが高く、安定した収益であること

収益の安定性と利回りの高さは、投資を行う上で決して軽視できないポイントです。利回りが高ければその分、初期費用を早く回収することができます。土地付き分譲太陽光のサイトに各物件の利回りが記載されている場合もあるので選ぶ際の目安にするとよいでしょう。

また、収益の安定性を図る際、金融機関が融資対象と判断するか否か、は1つの指標になります。太陽光発電投資に限ったことではありませんが、融資を行う際、事業として成り立つか否かは厳しくチェックをされます。逆に言えば金融機関からの融資が下りる物件というのはそれだけ高い信頼性を持っていると言えます。

金融機関が融資を行うかどうかの基準としてメンテナンス体制や使用部材は判断の1つに用いられます。万一の故障やトラブル時にスピーディな対応ができるかは重要です。長期間発電がストップすることは電気を供給する発電所としても問題がありますし、売電ができない期間が長くなることは、投資物件としても避けたいところです。製品そのものの品質の良さも重要ですが、製造メーカーが経営を持続し、保証体制が一定期間継続されるか否かも重要な判断材料となるでしょう。安価で手軽に購入できても実績がないメーカーや、経営状況が厳しいメーカーの製品の場合、融資を断られるケースもありえますので、物件を選択する際には注意をしましょう。

(2)中古市場に対応し得るかどうか

ご自身の資産として太陽光発電システムを捉えた場合、その資産価値も重要になってきます。長く資産価値を保つことのできる太陽光発電システムに対して投資を行いましょう。太陽光発電システムにおける資産価値の評価として「デューディリジェンス」があります。デューディリジェンスとは取引に際して行われる調査活動を指し、発電設備の状態や資産価値について調査の上評価を行います。デューディリジェンスでは「メンテナンス体制」などを評価し、リスク要因を洗い出します。そのため、きちんとメンテナンスを行って設備のリスクを軽減することで資産としての価値を維持することができます。セカンダリー取引に出す場合はもちろん、中古市場の基準に適う状態を保つことで故障などの投資リスクを軽減することもできます。

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太陽光発電投資するメリット

太陽光発電への投資には、他の投資対象とはまた異なるメリットがあります。そこで、太陽光発電への投資ならではのメリットについて解説します。

安定した収益

太陽光発電システムの投資利回りは一般的に10%前後とされ、条件によっては11%や12%も期待できるとされています。利回りが約7%~10%の不動産投資と比較すると、太陽光発電投資の利回りが高く安定していることがわかります。
上記のように比較的高い利回りに対し、投資リスクが低いことも魅力の一つです。不動産投資の場合、どうしても付きまとうのが「空室リスク」です。マンションやアパートを経営しても、住人が入らないと家賃収入を得られません。
しかし、空室でも維持費や税金はかかるためその分収支がマイナスになります。これを「空室リスク」といい、その他にも入居者とのトラブルや家賃の滞納といったリスクもあります。太陽光発電システムの場合、固定価格買取制度で20年間決まった価格での売電が保証されています。売電している限り必ず収入が入ってくるため収益の安定性は高いといえます。

導入コストが下がっている

発電容量10kW以上のシステムにかかる設置費用は、ここ数年で大きく下がっています。実際、2012年時点で42万円/kWhだった産業用システムの設備費が2017年には30万円/kWhに下がり、費用負担が大きく軽減しています。システムの導入費用が下がっている反面、モジュールの性能は向上しています。同じ面積でもより多い発電量を得られるため、より効率よく投資回収ができます。

節税対策

太陽光発電システムへの投資を対象とした減税措置も多く、制度を上手に活用することで節税も可能です。個人事業主・法人を対象とした「生産性向上設備投資促進税制」もその一つです。生産性向上投資促進税制は「経営力を向上させる設備」が対象となり、太陽光発電システムもそちらに含まれます。設備費用の7%もしくは10%の税額控除か、即時償却かを選択できます。仮に1200万円で太陽光発電システムを取得した場合、税額控除なら120万円と大幅な節税が可能です。また、即時償却の場合は1200万円を全て費用として計上できるため初年度の資金繰りが楽になります。

その他にも、2018年より「生産性向上特別措置法 先端設備導入計画」が施行されています。条件を満たした新規取得設備に対して3年間、固定資産税の減税を行います。減税率は市町村によって異なりますが、概ね1/2~最大で0まで減らせるとされています。一方で、どの設備が対象となるかは市町村の意向に基づいており、中には太陽光発電が対象外となる市町村もあります。先端設備導入計画に限らず、税制措置の利用を検討する際は利用条件等をきちんと確認しましょう。

社会貢献

太陽光のエネルギーで発電する太陽光発電システムは、発電時にCO2を発しないクリーンなエネルギーです。そんな太陽光発電システムを導入し、発電を行っていくことは環境の保全に大きく寄与します。そのため、企業にとっては太陽光発電システムの導入で環境への取り組みをアピールできるというメリットもあります。また、太陽光発電は太陽が出ていれば発電することができるため災害時の非常用電源としても貢献します。

特に近年は東日本や熊本の震災や今後の地震への懸念から「BCP」という考え方に注目が集まっています。「BCP」とは「Business Continuity Plan」の略称で、災害時に通常業務を継続するために予め立てておく計画を言います。災害による業務への影響を防ぐには、「被害の最小化」や「迅速な復旧対応」が不可欠です。そこで、平時に予め「BCP」を準備しておくことが肝要になります。
「BCP」を運用するうえで、停電時でも発電できる太陽光発電システムは重要な役割を果たします。実際に、災害時の対応力を高めるために自社施設に太陽光発電システムと蓄電システムを併設している企業もあります。

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太陽光発電投資において想定すべきリスク

不動産投資のように空室リスクがなく、収益が安定している点が太陽光発電投資のメリットです。しかし、太陽光発電システムへの投資には特有のリスクもあります。そこで、投資を行う前に知っておくべきリスクについて解説します。

自然災害

常に風雨にさらされている太陽光発電システムは、自然災害によって被害を受ける可能性もあります。

●台風・水害

強風による架台の崩壊や太陽電池モジュールの飛散は太陽光発電システム投資におけるリスクの一つです。また、昨今では、想定以上の雨量により地盤が緩み、発電所そのものが崩れてしまうようなケースも散見されます。一般的に各メーカーはある程度の強風に耐えられるだけの強度を計算したうえで、架台やモジュールの設計を行っています。もちろん、想定している風や雨の量を超えることもないとはいえませんが、メーカーが指定する施工方法や設置場所を守ることは必須です。一概にはいえませんが、施工の不備やナット・ボルトの弛みが大きな被害を引き起こしているような事象も発生しています。常にそのようなリスクを想定することが必要です。正しい施工はもちろん、定期的なメンテナンスなどを行うことで避けられる被害も多くあります。

●落雷

落雷には、直接雷が当たる「直撃雷」と周辺に落ちた雷が電線を伝ってくる「誘導雷」があります。太陽光発電システムが落雷の影響を受ける場合はこの「誘導雷」によるものが大半です。落雷による誘導電流がケーブルを伝ってくることでパワコンの故障を引き起こすことがあります。パワコンが一度故障すると、修理までの間は売電収入にロスが生じ続けることになります。SPD(Surge protective device サージ防護デバイス)の設置も増えていますので、雷害対策は一般的になってきっているといえるでしょう。

●積雪

積雪量の多い地域の場合は太陽光発電システムへの影響を考慮しなくてはなりません。積雪によるリスクは「モジュールや架台が積雪の重みに耐えられないケース」、また、「表面が雪に覆われることによる発電量の低下」が主にあげられます。積雪量が多い地域では、モジュールの背面に積雪に対応したバーが入っている仕様の製品を選定したり、また、架台やパワコンの設置方法についても積雪仕様の基準がもうけられていることが多いので、そちらを遵守することなどで対応されています。雪の質によっては、日射量が多くても、発電量は見込めないこともあります。積雪が発電量に与える影響は重大です。

出力制御

規模の大きい太陽光発電システムを設置する場合は、出力制御にも注意が必要です。出力制御とは発電量が電力需要を上回った際に、発電設備の出力を抑制して電力の需給バランスをとる措置を言います。すでにいくつかの大手電力会社が管轄されている地域では実施されています。出力制御が行われている間は出力が抑えられるため、その分売電量が減ってしまいます。基本的に、10kW以上の産業用システムから先行して出力制御をかけていくこととされています。そのため、出力制御による減収についても考慮が必要です。出力制御実施に伴うルールは管轄の電力会社や規模等の諸条件によって異なります。投資を検討する際は設置場所の電力会社がどのようなルールで行っているかの確認が必須です。

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太陽光発電投資で失敗しないために

前項では、太陽光発電投資を行う上で想定しうる代表的なリスクを紹介しました。そこで、失敗のない投資のためにとるべきリスク対策について解説します。

自然災害

自然災害によるリスクを最小限に抑えるために必要なポイントはいくつかありますが、ここでは、その中から3つのポイントをご紹介いたします。

●商品選定・施工を万全に行う

太陽光発電システムを20年間安心して運用するには、最適な商品を選定し、メーカーの施工基準にのっとった正しい施工を行うことが大前提です。安価な商品では地域によっては度重なる自然災害に耐えられないケースもあります。また、架台や施工方法・設置業者等を選ぶ際には、初期費用の安さや工期の短さのみで選ばず、強度や施工方法、実績、対応面など安心できる業者を選ぶようにしましょう。
一例になりますが、単管杭でのシステム設置の場合、工期やコストを大幅に削減できます。単管杭1本あたりの引き抜き強度は100kg程度と低く、また材質によっては腐食のリスクもあります。そのため、近年では、単管の杭による工法に対して耐久性を不安視する見方も多くなっています。長所・短所をきちんと理解したうえで商品や施工方法を選ぶようにしましょう。

●正しいメンテナンスを行う

かつて、太陽光発電システムは「メンテナンスフリー」と言われていたため、今でもその認識を持っている業者も多くいます。特に低圧は高圧に比べてメンテナンスが必要という認識が浸透していない傾向にあります。しかし、モジュールの劣化や不具合を放っておくと、その間の売電収入は減ったままになります。そのため、修理されない期間が長くなればなるほど損失はどんどん大きくなっていきます。また、モジュール表面の汚れが影になることで、モジュールが発熱・発火するケースもあります。「ホットスポット現象」とも呼ばれ、放っておくと火災の原因となるため大変危険です。実際、メンテナンス不足による不具合が多く報告され、近年ではメンテナンスは必須のものという見方が主流になっています。
現在、O&Mサービスを提供している業者は多くあります。費用対効果をよく理解したうえでメンテナンスを依頼し、避けられるリスクは回避しましょう。

●保証体制を理解する

業者やメーカーを選定する際には保証内容もきちんと確認しましょう。具体的な保証内容はメーカーによって異なりますが、多くのメーカーで「モジュールの出力保証」や「機器保証」などの保証制度は様々です。また、自然災害補償のように、万が一にそなえた制度を提供しているメーカーも多くあります。似たような保証期間、名称であっても、対象としている製品の範囲や保証内容が異なるケースも多くあります。自然災害補償といった場合、水害や落雷は対象であっても、地震や津波が対象でないケースなどもあります。また、盗難やいたずらなどによる損害が対象となるケースやそうではない場合もあります。申し込み方法や申請手順もそれぞれですので、事前に正しい内容を理解することが必要です。
また、保証制度、ではありませんが、火災保険もしくは動産総合保険の場合、補償範囲に自然災害のほか盗難や事故が含まれるケースもあります。リスク対策のため事前に加入しておくことも有効な選択肢の一つといえます。正しい施工やフェンスの設置を十全に行うとともに、日ごろのメンテナンスや、いざという時の保証体制を整えておくことで災害等のリスクを軽減できます。

出力制御

出力制御は基本的に、大手電力会社の管轄地域ごとに行われます。そのため、太陽光発電システムを複数所有する際には、いくつかのエリアに分けて設置することでリスクの分散をするケースも見受けられます。各電力会社の動向を見定めながら、最新の情報を踏まえてエリア選びの参考にすることもよいでしょう。

また、実用化できているケースは多くはありませんが、地域の分散の他にも、大容量の蓄電池を利用することで、出力制御期間中の電力を蓄えておくことも一つの方法です。抑制される時間に発電した電力を蓄電池に蓄え、別の時間に逆潮流することで、売電量を減らさないようにする取り組みです。北海道では、電力系統に与える影響を抑えるため、2MW以上の太陽光発電システムを建設する場合は、蓄電池を併設することを条件としています。今後、蓄電池の価格低下やスキームが整うことで、同様のケースは増えていくことが見込まれます。

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最後に

太陽光発電を投資として考えた場合、より多く発電し、利益を生み出し、短いスパンで収支が見込めるシステムである必要があります。

国が再生可能エネルギーを主力電源にする、と宣言した今、また、セカンダリー市場が注目されている中で、投資の対象として考えた際にも、売電期間中だけ稼働すればよい時代ではなくなりました。できる限り、長期間、安定して稼働することが求められています。そのため、初期投資や工期といった目先のメリットだけではなく、長期間の運営を念頭において部材や施工方法などを選ぶ必要があります。そして、想定しうるトラブルを知り、正しい対策をたてることで、回避できるリスクも多くあります。

2018年、売電価格の低下のようなニュースだけではなく、太陽光発電関連の新しい市場、時代を踏まえた多様化するニーズをしっかり理解したうえで、各々のリスクによる不安を解消し、太陽光発電投資を検討、またはご提案をしてみてください。

楽エネは再エネビジネスのセカンドオピニオンとして、販売店様、施工店様のご相談に乗らせていただきます。ご不明な点などがありましたらお気軽にご相談ください。

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