2018年11月25日

ソーラーシェアリングとは!?農地を活用して、新たな収益を産み出す方法

ソーラーシェアリングとは!?農地を活用して、新たな収益を産み出す方法

◆営農型発電設備(ソーラーシェアリング)の基本について

再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産池消を目指し、田や畑、果樹園などで農業を続けながら太陽光発電等を行うことができる「ソーラーシェアリング(営農型発電)」が注目されています。

2018年に行われた規制緩和なども含め、様々な制度も整い、収益を生み出す仕組み、また、様々な問題の解決策としても取り組みが行われています。

ここでは、ソーラーシェアリングの条件や補助金制度、また導入のメリットや注意すべき問題点などをご説明させて頂きます。

【目次】

  1. ソーラーシェアリングについて
  2. ソーラーシェアリングの導入メリット
  3. ソーラーシェアリングの収支シミュレーション
  4. ソーラーシェアリングの導入条件について
  5. ソーラーシェアリングに必要な手続き、書類について
  6. ソーラーシェアリングに導入までの一般的な流れ
  7. ソーラーシェアリングで注意すべき点
  8. ソーラーシェアリングの今後について

ソーラーシェアリングとは、農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みです。

農林水産省では「営農型発電設備」と呼んでおり、農業を継続しながら農地の上部空間で発電を行う事が可能な仕組みです。

田や畑、果樹園などの農地に3mほどの架台となるための支柱を立てて、農作物の生育に必要な太陽光を考慮したサイズ・方法でパネルを設置します。高さや幅を考慮することで日々の農作業、また大型の農業機械の妨げになることも避けます。


ソーラーシェアリング

農地は、国民の食料の生産基盤であり、今後とも優良農地を確保していくことが重要とされているので青地農地や一種農地といった多くの農地では農地転用を認めていません。

しかし2013年3月に農林水産省が指針を発表し、営農を継続するなどの条件を満たせば、太陽光発電設備用の支柱を立てる農地について、一時的に転用が認められました。通常は農業以外の用途とすることが認められない 農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地 でもソーラーシェアリングは設置可能です。

ただし転用期間は3年以内で、以降は営農に問題が無ければ再許可するという取り組みでした。

2018年5月、一時転用に関する規制緩和が行われ、現在は、一定の条件を満たす場合に限り、転用期間が3年から10年に延長されました。平成29年3月末時点で約1200件が農地一時転用の許可を得ています。

背景

現在、ソーラーシェアリングが注目されている背景として知っておくべき点が大きく2つあります。


ソーラーシェアリングが注目されている背景

耕作放棄地の増加問題

農林水産省の資料によると平成27年の耕作放棄地は約423,000haとされ、耕地とされる中の約10%の割合になっています。

多くの農業地域で「高齢化・労働力不足」、また「農作物価格の低迷」「農地の受け手がいない」ということなどが原因となり、耕作放棄された荒廃農地は年々増加しています。

農林水産省が進める農業経営の改善、所得向上を促進するため、という目的においても、増加する荒廃農地の有効活用は必要とされ、ソーラーシェアリングは大きな役割を期待されています。

エネルギー問題

日本の国土は大部分が森林で、約66%といわれています。

日当りの良い平地の割合で多いのが農用地で12%、454万ha程度。農林水産省の資料によると、現在、再生利用が困難とされる荒廃農地の面積は約14.4万haとなり、仮に単純にすべてに太陽光発電設備を整備した場合、年間発電量は984憶kWhとされます。

2018年、資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源化を明言化しました。現在、日本国内のエネルギー比率として、太陽光発電は全体の5%程度となっていますが、2015年に定められたエネルギーミックスの比率によると2030年の再エネ比率の目標は22-24%とされています。また、再エネ比率の中では、地熱が1.0-1.1%、バイオマス発電は3.7-4.6%、風力は1.7%程度ととなる中、太陽光発電は7.0%という目標値が設定されています。

狭い国土で資源の乏しい日本にとって、太陽光発電設備の新たな設置場所としても、ソーラーシェアリングは注目されています。

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ソーラーシェアリングの導入メリットをいくつかご紹介しましょう。

収益・収入のアップ

農地のまま太陽光発電事業を行うということは、農作物と発電事業 両方の収入を得るという点は営農型太陽光発電の最大のメリットとされています。/p>

営農型太陽光発電の導入を検討されている方の多くが、収入を少しでも安定させたい、高齢になり規模を縮小し、以前ほどの収入を確保できない、収入を増やして兼業農家から専業農家になりたいなど、様々な背景があります。これらの問題の解決、また、安定した収益・収入を実現することで若者が農業に目を向けることも注目されるべきメリットとされます。

不作時のリスクの低減

農業収入は、台風、豪雨、雨不足、異常気象など、その年の天候に大きく左右され、不作のリスクと隣り合わせです。営農型の太陽光発電を導入することは、このような不作のリスクの軽減につながります。

太陽光発電による収入は、日照量などの影響は受けますが、比較的安定しています。低額になったとはいえ、固定価格での買取なので収入の見込みも立てやすく、農業のように予想外の出来事で大幅に収入が減る可能性は極めて低いとされています。/p>

太陽光発電の収入が、不作の損失を少しでも補い、リスク回避を実現します。/p>

また、その他、農地転用をしないため、地目は変更とならず、固定資産税が高くならないことや、作業の軽減化という点もメリットとして注目されています。ソーラーシェアリングのパネルが屋根となり、適度な日陰をつくります。炎天下の中での農作業を避けることになり、作業の軽減化されるという声もきかれます。日照りに強い雑草が減ることによって除草が容易になったり、水の蒸散が減少することから、灌漑用水の節水などの成果も報告されています。

光飽和点について

前提として知っておくべき点として、「作物によって必要な光合成量が異なる」ということです。

植物は一定量の光があれば育ち、それを超える量の光は光合成につながらず、生育のために必要はありません。

この「これ以上光があたっても光合成につながらない限界となる光の量」を「光飽和点」といいます。

ソーラーシェアリングは、光飽和点があること、また、植物に与えすぎても無駄や害になってしまう太陽光を発電に活かすということから考案された技術です。植物の種類によって光飽和点は異なりますが、多くの場合、遮光率が30%程度以下であれば、作物の成長には影響がないと考えられています。

光飽和点が見られない植物も一部には存在しますが、多くの植物には光飽和点があるため、ある程度の太陽光を遮っても、十分発育するものと考えられています。むしろ、必要以上の太陽光により、葉が変色するなどの悪影響が出る可能性も指摘されています。

ソーラーシェアリングに向いていると言われている作物とは

植物によっては必要以上に太陽光が注がれないよう、屋根を付け、日陰をつくる場合も多くあります。

一般的なソーラーシェアリングの考え方として、適切な遮光率、パネルで遮る太陽光の程度(遮光率)は約30%で、作物の生育に支障がないように設計されており、およそ33%程度の太陽光パネルの設置であれば多くの作物が栽培できるとされています。


光飽和点

光飽和点が40klx前後という植物は数多く、パネルの配置を工夫することで栽培が可能です。

サツマイモやキュウリ、キャベツなどから、稲、大豆や麦に蕎麦などの穀物類 ぶどう、桃、梨といった果樹など適用する作物は幅広くあります。

一方で、光飽和点が20klxほどのものになると、日陰でも栽培が可能だと考えられます。逆に、日光が当たることで葉が傷む恐れがあるので、ソーラーパネルによる日光の遮断が有効でさえあります。半日陰でもよく育つ、むしろ品質を上げることが出来るような作物もあり、そういった作物もソーラーシェエアリングに向いています。いちごやレタス、ミョウガや三つ葉などがそれにあたります。

また、太陽光パネルの設置量を増やして遮光率を上げ、ほとんど日があたらないようにしても育つのが、椎茸、キクラゲなどのキノコ類、榊(サカキ)などで、これらの作物も実際にソーラーシェアリングで栽培されています。

これらの作物は日陰でも育つ、あるいは日陰で育てることが前提となります。過剰な太陽光を遮って作物の質を上げるというよりは、陰を作るための屋根を付ける代わりに太陽光パネルを取り付けています。また、作物の旬の期間を長くすること、酷暑による米の白化の防止、作物によっては完熟になる時期をずらすことで市場価格の高い時期に出荷するという事例も報告されています。

一般的な太陽光発電設備は、敷地面積を最大限にいかし、可能な限りパネルを設置しますが、ソーラーシェアリングではあくまでの農業がメインの発電事業です。

その為、日照が必要な作物は日照の確保を最優先とし、支柱の間隔も農業用機械が効率的に作業できるような間隔を取って、パネルにも大きな隙間を開け均等に光が作物にあたるような形での設置が行われます。これによって作物も十分な量の太陽光を受けることができ、発電と作物の育成の両立が可能になるのです。

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ここでは、ソーラーシェアリングの収支シミュレーションを考えるため、農林水産省が「営農型太陽光発電の優良事例」として発表した事例の1つを取り上げてみましょう。

概要

設置場所:千葉県 発電設備:営農型太陽光発電 発電設備下部の農地 : 10a
発電出力:49.5kW  発電電力量:53,000 kWh/年
建設費:約1,500万円(パネル代 795万円、架台工事費 300万円、架台代 240万円、その他 165万円)
融資:1,500万円(建設費全額、地元金融機関による融資)

売電収入

年間の売電収入:200万円
返済:115万円/年×17年
固定価格買取制度の期間(20年間)収支試算  発電事業 収入:3600万円 支出:2000万円 所得:1600万円

売電収入は経年劣化なども鑑み、年1%ずつの減収を踏まえても、農作物の生長による収量の増加を見込み、栽培収入を約400万円にすることを目指しています。
また、売電終了後も、売電収入をもとに、荒廃農地を活用して営農型太陽光発電を行い、新たな植栽など、横展開も計画しており、更に経営強化につなげることも今後の展望として計画されています。

こうして見ると、ソーラーシェアリングによる収益は単なる太陽光発電事業と比べてしまうと決して多くはありません。ソーラーシェアリングは他の太陽光発電設備とは異なり、農作物の栽培と一緒に売電事業を行うことで、営農の継続をサポートしていくことを目標としています。

農業を続けることをメインとした発電事業なので、栽培する作物の育成を妨げないことが大前提です。その為、育てている作物によって発電に必要な面積が異なります。

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ソーラーシェアリングは農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地でも設置が可能ということで、一見すると太陽光発電事業の幅を大きく広げる仕組みのように見えます。しかし、どんな設備や形態であっても太陽光発電設備の設置を認めるというわけではなく、農地転用許可を受けるには多くの条件が設けられています。

簡単な構造の支柱

簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が必要最 小限で適正と認められること。

営農の継続

下部の農地における営農の適切な継続が確実と認められること。

適切な日射量

パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な農 業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっていること。

支柱の高さ

支柱の高さについては、当該農地の良好な営農条件が維持され るよう、農作物の栽培において、効率的な農業機械等の利用が可能な高 さ(農業機械による作業を必要としない場合であっても、農業者が立っ て農作業を行うことができる高さ(最低地上高おおむね2メートル以 上))を確保していると認められること。

周囲の環境への配慮

位置等からみて、営農型発電設備の周辺の農地の効率的な利用、農業 用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること

資金と信用

支柱を含め営農型発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用がある と認められること

電気事業者と転用事業者の契約

事業計画において、発電設備を電気事業者の電力系統に連系すること とされている場合には、電気事業者と転用事業者が連系に係る契約を締結する見込みがあること


シェアリング

また、前提として、申請に係る転用期間が区分に応じた期間内であることも必要とされます。

前述しました規制緩和により、最大10年の期間が認められていますが、その条件は以下のとおりです。

(1) 担い手が、自ら所有する農地又は賃借権その他の使用及 10年以内 び収益を目的とする権利を有する農地等を利用する場合

(2) 農用地区域内を含め荒廃農地を再生利用する場合(既に一時転用許可を受けている場合 には、許可を受ける前に荒廃農地であったものを含む。)

(3) 農用地区域以外の第2種農地(運用通知第2の1の(1)のオ又はカの第2 種農地をいう。)又は第3種農地(運用通知第2の1の(1) のエの第3種農地をいう。)を利用する場合

上記の3点に当てはまらない場合には3年間となりますので、注意をしましょう。

また、ソーラーシェアリングでは「営農の適切な継続」が必須条件とされますが、農林水産省の通達では、下記の条件に当てはまった場合には営農の適切な継続が確保されていないと判断されるとしています。

●営農が行われていない

●発電設備の下の農地における作物の単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較し、概ね2割以上減少している

●発電設備の下の農地で生産された農作物の品質に、著しい劣化が生じている

また、農業委員会は、農地パトロール等の際に営農型発電設備の設置に係る農地について定期的に農作物の生育状況等を確認し、助言・報告することなども定められています。

農林水産省からは営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについてというプレスリリースがされており、その中での営農型太陽光発電導入チェックリストも準備されていますので、そちらを事前に確認するとよいでしょう。

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これらの条件を踏まえた上で、一時転用許可の申請には以下のような手続きが必要となります。

申請時の手続きと必要な書類

一時転用許可の申請は、事業を計画する市町村の農業委員会に対して行います。

農地転用手続きの一環ということになり、申請に必要な様式は各農業委員会が定めたものがありますが、営農型発電設備を設置する目的で支柱部分について一時転用許可を申請する場合には、次に掲げる書類を農地転用許可申請書に添付し、提出することとなります。

ア  営農型発電設備の設計図

イ  下部の農地における営農計画書

ウ  営農型発電設備の設置による下部の農地での営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ

エ  営農型発電設備の設置者と下部の農地の営農者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面

特に3番目の書類は一般的に「営農意見書」と呼ばれ、計画している設備の太陽光パネルのレイアウトや架台の高さ、下で栽培を計画している農作物の種類に応じて、問題なく営農が行えることを第三者による確認を受けた書面が必要です。この第三者は、農業普及指導員や農業試験場・大学の研究者などが該当するほか、ソーラーシェアリング設備の製造事業者や先行してソーラーシェアリングに取り組んでいる方でも可とされています。ただし、この基準については都道府県や市町村農業委員会によって判断が大きく異なるので注意が必要です。

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これらの書類を整えた上で、自分の土地でソーラーシェアリングを行う場合には農地法第4条許可、他人の土地の上で行う場合には農地法第5条許可(と必要に応じて第3条許可)の申請を行います。こちらは、各市町村農業委員会に申請様式がありますので、それに則って申請書類を作成します。

流れ

ここで注意すべき点として、ソーラーシェアリングを含めて農地法に基づく農地の転用許可を受ける場合には、転用して行う事業に必要な資金を確保していることを証明する必要があります。自己資金でソーラーシェアリングを設置する場合には、金融機関の残高証明書など、融資を受ける場合には融資内定証明書などです。

農地転用手続きの一環ということになり、申請に必要な様式は各農業委員会が定めたものがありますが、営農型発電設備を設置する目的で支柱部分について一時転用許可を申請する場合には、次に掲げる書類を農地転用許可申請書に添付し、提出することとなります。

設置後

ソーラーシェアリングを設置した後は、その年に収穫した農作物の状況について翌年の2月末までに許可権者(一般的には都道府県知事)に対して報告をする必要があります。一般的に「営農報告」と呼ばれていますが、特に一時転用許可を得てから3年目の報告は、再度の一時転用許可申請の判断材料となるので重要視されます。

なお、この報告は収穫量や売上を記載して行いますが、果樹など単年で収穫が得られない作物については、その生育状況を報告することになります。

農地の転用許可は都道府県及び市町村が行う手続きなので、各地域でローカルルールのようなものが存在する場合があります。

一定の発電設備の形態や遮光率でないと認めないとしていたり、耕作放棄地の場合はまず1年間耕作をしてからでないと一時転用許可を得られなかったりとその内容は多岐に亘るので、まずは事業を計画する市町村の農業委員会に必ず問い合わせるようにしてください。

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投資と収支

大きな投資となるうえ、ソーラーシェアリングは、3年もしくは10年ごとの更新が必要となります。

農業を続けていることが条件ですから、万が一何らかの事情により農業が続けられなくなった、もしくは著しく収量が下がったといったような場合、最短で3 年後に更新がされないこともありえます。その場合、投資した設備を最悪の場合は撤去しなければならない、ということです。もちろんしっかりと農業を継続していれば問題なく更新はされますが、リスクとしては考えておく必要があります。

発電設備が、自然災害や事故、いたずら 等により損壊し、営農者への身体的被害や 農地・農業機械・農作物等が被害を被ることも想定されます。損壊した発電設備の修理 又は撤去を行うことや、地権者の損害に対する補償等について明確に契約書に記載されているか確認しましょう。

販路などを踏まえた計画

営農者が栽培したことがない牧草を栽培し、予定どおりの収量とならず、また、販路の確保等にも苦労しているケースなどが報告されています。営農者の営農技術や経験、販路等も考慮の上、営農計画を立てることが大切です。

正しい部材の選択

パネルを支える支柱が腐食することは思わぬ事故の元にもなります。特に農地の場合、肥料などの影響による腐食も発生します。

発電設備に十分な腐食処理が施されているか、補修等が可能であるか、確認しましょう。

正しい設置

パネルから雨水が滴下し耕土が浸食、作物被害を受けた事例もあります。雨水が思わぬ営農の妨げや農作物の品質に悪影響を与える場合もありますので、雨水等の排水処理の設計も確認しましょう。

また、架台が邪魔になってしまい、農作業に支障がある、大型の農機具が入れないなどのケースも発生しています。事前の計画が必要となります。

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シェアリング

環境省では、農林水産省との連携事業としてソーラーシェアリングに関する補助金も設けています。

「再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業」という2018年度からの新規事業で、対象者は自治体、自治体と連携した民間事業者、農業者(農業法人を含む)等。補助内容は以下の2つが用意されています。

再エネシェアリングモデルシステムの事業化計画策定(定額補助:上限1000万円)

営農を前提とした、農地等における再エネ発電設備の導入および農林漁業関連施設・地方公共団体等の周辺施設への供給に向けた計画策定(再エネシェアリングモデル)費用を補助。

再エネシェアリングモデルシステムの導入(2分の1補助)

太陽光発電、蓄電池、自営線等の設備導入費用に対する補助。

いずれもFITとの併用は不可とされており、地産地消による地域内への効果還元が目指されています。創出されたエネルギーを周辺の農林業施設等で活用することで、農業分野におけるエネルギー起源CO2排出量の削減を促していく考えに基づいています。

今後は、ソーラーシェアリングに関しても、FITに依存しない地域内消費モデルの確立も必要となっていくと思われます。

ソーラーシェアリング自体、現段階では技術やノウハウが確立されているとは言えない状況のため、どのような架台が最適か、どのようなシステムで運用すればよいかといった情報や実績が不足しています。しかし、制度や補助金などが整えられつつある今、リスクを鑑みても導入する価値は十分あるとも考えられます。

省庁の動向なども含め、市場や制度をよく理解した上で導入検討をしていくことをおすすめします。

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