家庭用蓄電池の価格を構成する3つの要素

家庭用蓄電池を導入する際に必要となる費用は、以下の3つの要素から成り立っています。

蓄電池の本体機器価格

まずは蓄電池本体の購入にかかる費用です。蓄電池本体の価格は、容量や種類によって異なります。一般的に、容量が大きな蓄電池ほど高額になる傾向にあります。

蓄電池の本体価格について詳しくは、この次の項目で詳しく解説していきます。

設置工事費用

続いて、設置工事にかかる費用です。こちらの費用は、主に屋外に設置する定置型蓄電池を導入する場合に必要となり、蓄電池の組立設置や設置するための基礎工事などが含まれます。

電気系統の工事費

その他にも、電気系統の工事や配線のつなぎ込みといった作業に対する費用が発生します。

トータルコストがいくらになるのかが重要

家庭用蓄電池の導入を検討する際、「蓄電池の本体機器価格」ばかりに目が行きがちです。広告などで100万円以下と表示された蓄電池でも工事費を含めれば100万円以上かかったりします。設置工事費用などその他の費用に関しても十分に考慮し、トータルコストがいくらになるのかを把握することが重要です。

とくに定置型蓄電池を導入する場合に必要となる設置工事費用や電気系統の工事費は、複数の太陽光発電業者から相見積もりを取ることをオススメします。

蓄電池の種類と1kWhあたりの価格帯

蓄電池には様々な種類があります。家庭用蓄電池に代表されるのは「リチウムイオン蓄電池」ですが、その他にも鉛蓄電池やニッケル水素電池、NAS蓄電池などが存在しています。

リチウムイオン蓄電池

リチウムイオン蓄電池は、家庭用蓄電池をはじめ、パソコンやスマートフォンなど幅広いモバイル機器に使用されています。コンパクトで軽量なのに大容量という特徴があり、高い電圧も供給できることから、現社会においては無くてはならない存在です。

ニッケル水素電池

ニッケル水素電池は、モバイル機器のバッテリーとしてリチウムイオン電池が登場するまで活躍していた蓄電池で、現在も充電式乾電池やハイブリッドカーなどに利用されています。

鉛蓄電池

鉛蓄電池は、蓄電池の中でも最も古い種類のひとつで、自動車や非常用電源などで使用されています。1kWhあたり価格帯が安く、長寿命なことがメリットとして挙げられます。

NAS蓄電池

NAS蓄電池は工場のバックアップ電源などに使用されており、開発・生産しているのが世界中で日本のみという蓄電池です。工場などを中心に今後の普及が期待されています。

リチウムイオン蓄電池の価格推移

ここでは、2008年～2018年におけるリチウムイオン電池の価格推移についてご紹介していきます。

参照元：統計表一覧（経済産業省生産動態統計)｜経済産業省
♦ 統計表一覧（経済産業省生産動態統計)はこちらから

2008年～2018年で1kWhあたりの価格が約半額に下落

上記の価格推移を見てみると、リチウムイオン蓄電池の1kWhあたりの価格は、2008年～2018年で約半額にまで下落していることが分かります。

これは、販売容量の増加からも分かる通り需要が増していることや、それにともなうリチウムイオン蓄電池の開発技術の向上や価格競争などが主な要因として挙げられるでしょう。

なお、上記のリチウムイオン蓄電池の価格推移は、スマートフォンなどに搭載されているリチウムイオン蓄電池などを含んだものになります。

また、あくまでもバッテリー本体の価格である点には注意しておきましょう。家庭用蓄電池を導入する際は、バッテリー本体の他にも、蓄電池のパワーコンディショナー等の費用が必要となる場合があります。

2020年度の目標価格は「9万円以下」

資源エネルギー庁がまとめた2020年度の家庭用蓄電池の価格は、1kWhあたり「9万円以下」が目標として設定されています。

この価格は住宅用太陽光発電の売電期間が終了した人（卒FIT者）が、家庭用蓄電池を導入して太陽光発電で創った電気を自家消費したとき、15年程度で蓄電池の投資費用を回収できるように計算されています。

参照元：定置用蓄電池の価格低減スキーム｜資源エネルギー庁
♦ 定置用蓄電池の価格低減スキームについてはこちらから

蓄電池メーカーを比較するときのポイント

ここでは、蓄電池をメーカーごとに比較する際のポイントについてご紹介していきます。

蓄電容量

蓄電容量とは、蓄電池にどのくらいの電気を貯めることができるかを示した数値です。この蓄電容量が大きい蓄電池ほど、停電時などに家電をより長時間使用し続けることができます。

たとえば容量「5.0kWh」の蓄電池であれば、1,000W（1kW）分の家電を使用したとしても、連続で5時間は使用し続けることができます。

例えば停電時の1日（24時間）の消費電力が約5,000W（5kW）程度のご家庭の場合、停電時への備えとして蓄電池を導入するのであれば、「5.0kWh」以上の蓄電池を導入することをオススメします。

メーカーによって用意している蓄電池の容量が違うので、例えば「10kWh以上」の大容量を求めるのであれば、メーカーも「ニチコン」など一部のメーカーに絞られていきます。

ただし、容量が大きな蓄電池ほど価格が高い傾向にありますので、予算と相談しながら蓄電池を選ぶようにしましょう。

バッテリーの寿命（サイクル回数）

家庭用蓄電池も永久に使えるわけではなく、寿命・耐用年数が存在していきます。蓄電池の寿命・耐用年数は「サイクル回数」で表されます。

「サイクル回数」とは、「100%の充電（満充電）」から「0%の放電（完全放電）」までを1サイクルとしてカウントした値です。つまり、サイクル回数3,000回の蓄電池なら、満充電～完全放電までを3,000回行えることになります。

この蓄電池バッテリーの寿命（サイクル回数）はメーカーごとに異なっています。以下、サイクル回数を公表しているメーカーに限り、メーカーごとの蓄電池のサイクルをご紹介していきます。

• パナソニック：3,000サイクル
• パナソニック（創蓄連携）：10,000サイクル
• ニチコン：6,000サイクル
• 京セラ：6,000サイクル
• 伊藤忠商事：6,000サイクル
• オムロン：8,000サイクル
• シャープ：12,000サイクル

保証内容

リチウムイオン蓄電池を販売している各メーカーでは、最大容量が保証年数以内に一定以下まで下がると受けられる「容量保証」を用意しています。

家庭用蓄電池の主要メーカーにおける、容量保証年数と保証の割合は以下のとおりです。

• パナソニック：容量保証7年間／最大容量の60％以上を保証
• パナソニック（創蓄連携）：容量保証10年間／最大容量の60％以上を保証
• 京セラ：容量保証10年間／最大容量の50％以上を保証
• オムロン：容量保証10年間／最大容量の60％以上を保証
• 伊藤忠商事：容量保証10年間／最大容量の60％以上を保証
• シャープ：容量保証15年間／最大容量の60％以上を保証
• ニチコン：容量保証15年間／最大容量の50％以上を保証

太陽光発電に接続可能かどうか

太陽光発電の売電期間が終了した人（卒FIT者）など、太陽光発電と蓄電池を併用しようとしているケース（太陽光発電で創った電気を蓄電池へ貯めたいケース）では、太陽光発電との接続が可能かどうかも蓄電池を選ぶ上で重要な要素のひとつです。

結論から言うと、系統連系型蓄電池は太陽光発電との接続が可能で、コンセント接続型は一部の機種を除いて接続することはできません。

ちなみに、太陽光発電とより無駄なく接続・連携を行いたい場合は、パナソニックなどのメーカーが出している「創蓄連携システム」の導入がオススメです。

蓄電池の価格と一緒に知っておきたい補助金制度

2019年度に受けられる蓄電池の補助金制度には、主に以下の2種類が存在しています。

• 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
• 地方自治体の補助金

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は国からの補助金です。2020年1月時点で、既に二次公募まで終了しているため応募はできませんが、2020年度も継続される可能性はあるのでチェックしておきましょう。

以下、2019年度時点での補助金情報です。

補助金の条件

• 10kW未満の家庭用太陽光発電システムを設置していること。
• 太陽光発電との連携が可能な蓄電池の設置。
• 国または電力会社による節電要請時、グリーンモードへの切り替えまたはグリーンモード固定での運転が可能なこと。
• 節電要請窓口サービスへの加入や節電要請時の対応への同意

家庭用蓄電池の主な条件

• 初期実効容量1.0kWh以上の蓄電池で、パワーコンディショナー等を含めた1つのシステム構成であること。
• 「ECHONET Lite Release H」以降の規格を搭載していること。
• リチウムイオン電池を使用した蓄電池であること。
• メーカー保証期間が10年以上であること。

など。

貰える補助金額と上限

• 蓄電池（災害対応型）：2万円／kWh
• HEMS：費用の1/2以内（上限5万円）
• 工事費：費用の1/2以内（上限5万円）
  ※全体の上限は費用の1/3または60万円のいずれか低い方

その他、詳しい条件については、SII（環境共創イニシアチブ）の資料（pdf）をご覧ください。
♦ 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金について

地方自治体の補助金

地方自治体による蓄電池の補助金は、自治体ごとに交付の有無や交付条件、金額などが異なっています。また、地方自治体による蓄電池の補助金は、上記で紹介したSII（環境共創イニシアチブ）からの補助金とも併用することができます。

お住まいの地域で補助金が交付されているかどうかについては、管轄の地方自治体へご確認ください。

その他にも条件次第でもらえる補助金が！

上記の国（SII）や地方自治体からの補助金以外にも、以下のように条件を満たすことで貰える補助金が存在します。

• ZEH住宅に対する補助金
• 電気自動車・充電設備に関する補助金
• PP補助金

2020年度に蓄電池の導入を検討している場合は、これらの補助金を上手に活用することで、初期費用を抑えてお得に購入することができます。

なお、2020年度に受けられる補助金は現時点（2019年1月10日時点）では未定です。今後、SIIなどから発表される情報をご確認ください。

まとめ

この記事では、蓄電池の種類ごとの1kWhあたりの価格帯や、2008年～2018年におけるリチウムイオン電池の価格推移、2020年度の目標価格など、蓄電池の価格にまつわる様々な情報をご紹介してきました。

蓄電池はインターネットの業者でもほとんどが明確な金額を出していないため、価格が分かりにくく敬遠してしまう人も多いのではないでしょうか。

家庭用蓄電池の相場についてしっかり理解したり、補助金を把握したりしておくことで、賢く蓄電池を導入していきましょう。