2019年4月30日

太陽光発電を導入するメリット・デメリットについて解説

太陽光パネル

太陽光発電による売電価格は年々低下していますが、2019年現在に太陽光発電を導入するメリットはあるのでしょうか。太陽光発電のシステムの基本から、業界をとりまく2019年の状況、今後の展望、また導入や提案にあたってのメリット・デメリットをご紹介させて頂きます。

【目次】

  1. 太陽光発電の仕組み(システムの基本)
  2. 2019年、太陽光発電業界のポイント
  3. 太陽光発電を導入するメリット
  4. 太陽光発電を導入する際のデメリット
  5. これから導入を検討する際の課題と対策
  6. まとめ

太陽光発電システムの仕組みには、「系統連系型太陽光発電システム」と「独立型太陽光発電システム」があります。まずは、この2つのシステムを正しく理解しましょう。

● 系統連系型太陽光発電システム

系統連系型太陽光発電システム

太陽光発電システムで発電した電力を電力会社と商用の電力としてやり取りする、最も一般的なシステムです。
住宅や公共施設、オフィスや大型ショッピングセンターなどの商業施設の屋根に設置されている太陽光発電システムの多くは「系統連系システム」として設置されています。

2009年からは固定価格買取制度(FIT制度)が施行されていますので、昼間に太陽光発電システムで発電した電気はそのまま家庭や施設内で利用し、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社へ送電し電気を買い取ってもらうことができます。これを「売電(ばいでん)」と言います。

日射量が少ない日や夜間など発電量が少ない、もしくは全く得ることができない場合、また冷暖房を多く使う時期など発電電力では足りない場合には、その不足している電力のみを電力会社から購入します。

10kW以上の発電システムであれば、発電したすべての電気を電力会社に買い取ってもらうことができるため、投資用に発電所を導入されるケースもとても多く、投資家や企業だけではなく、最近ではサラリーマンの方でも発電所を所有されている方が増えています。

● 独立型太陽光発電システム

系統連系型太陽光発電システム

電力会社の送電網にはつながず、独立した状態で太陽光発電で発電した電力を蓄電池(バッテリー)などに蓄え、インバータで変換し、必要なときに電力を供給する地産地消の電源システムです。オフグリッドシステムともよばれます。

これまでも公園や道路標識の照明、また山頂や、離島の灯台などの電源などでも使用されていました。現在は、防災用の電源として話題になることがとても多くあります。

北海道胆振東部地震によって引き起こされたブラックアウトの記憶も新しいですが、これまでの大規模発電所ではない、分散型電源の必要性が注目されています。その中で、太陽光発電システムの自家消費型、独立電源型システムというモデルは、今後、更に注目されていくといわれています。

売電や投資を目的としたものではなく、あくまでも自家消費・地産地消を目的としているので、売電に頼らずに収支を考え、使用電力を想定し、最適なシステム容量を見極めたうえで、事業計画を検討していく必要があります。

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お金

これまでの太陽光発電システムの急激な普及は、FIT制度の恩恵によるものが大きかったといえます。
最近では年々引き下げられている買取価格の情報をみて、設置を見送るケース、本当にメリットがあるかを疑問に思われる声を耳にします。

また事業者様におかれましても、引き続き太陽光発電ビジネスを続けていっていいものか、どのようなアプローチを進めていくべきかを迷われている方もいらっしゃるかもしれません。

設置を検討されている方にとっても、設置を提案される専門業者の皆様にとっても、多くの方にとって導入コストは最も関心が高いと思われます。

導入コストだけをみると、年々下がっています。市場が大きくなることで、システムを構成する部材・機器の大量生産が進み、低価格化が進みました。また、設置工事にかかる技術の向上も導入コスト低下の要因の1つでしょう。

導入コストではなく、費用対効果という側面で考えた場合にも、以前に比べ設置者の方の利益は大きくなっているといわれます。太陽光発電業界における技術面の向上は目まぐるしく、わかりやすい例としては太陽光パネルであれば、発電効率の向上により少ない面積、少ない太陽光パネルの枚数でも多くの発電ができるようになっています。

屋根の面積が少ない、また限られた土地にしか設置ができない、という場合にも、太陽光パネルやパワーコンディショナーの発電容量がアップすることで、年間の発電容量は数段異なります。実質的には、導入費用の低下だけではなく、長期間で見た場合の節約できる電気料金・売電収入等と照らし合わせ、発電事業をスタートされている方も多いようです。

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太陽光発電の設置のメリットは多くあります。ここでは2019年の今、太陽光発電システムを設置するメリット・優位点をポイントにしぼってご紹介しましょう。

節電(光熱費削減)

お金

固定価格買取制度による売電単価が下がる一方、近年、電気料金は上がり続けています。現状、太陽光発電システム導入の一番のメリットは節電といえるでしょう。

電気料金の価格高騰の背景としては、化石燃料の高騰化、再エネ賦課金、消費税増税、電源開発促進税、原子炉の廃炉費用などがあります。燃料となる「液化天然ガス」「石油」「石炭」の為替レートや輸入コスト次第で電気料金は左右されます。電気は売り買いの時代ではなく、自家消費の時代へと移りかわっています。

固定価格買取制度による売電

太陽光発電システムは10kW未満の住宅用システムであれば余剰電力、10kW以上の産業用システムであれば余剰分、もしくは全量を固定価格買取制度によって売電をすることが可能です。ご家庭の副収入として、また投資として考えた場合にも不動産投資と比較して、安定した収入を見込むことができます。

環境への配慮

環境への配慮

近年、世界では、「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)」に力を入れる企業へ投資しようとするESG投資が急速に広まっています。

日本でも、企業がCSR(Corporate Social Responsibility)として環境へ配慮することなどは一般的になってきましたが、CSRはガバナンス(Governance)の側面が大きいですが、ESGはそれだけではなく、その企業が環境や人権問題などの社会問題に対してどのような問題解決をしようとしているかに着目されています。

ESG投資へ注目が集まっている背景としては、RE100に加盟しているような大手企業の中には、取引先や、下請け先の企業に対しても条件を求めてくるようになっているためです。

「十分に配慮していない」とみなされた企業に対しては、不安要素を感じ、金融機関からの資金が引き上げられるような動きもあります。今後、このようなESG投資の流れは日本にも広まると言われています。

そんな中、「脱炭素への取り組み」の一つとして、自家消費型の太陽光発電は、その中で大変注目されています。他の再生可能エネルギーと比較し、太陽光発電業界は市場が成熟しており、規模としても比較的小規模なので、比較的取り組みやすいということは大きな要因です。

災害時の非常用電源

災害時の非常用電源 イメージ

太陽光発電が設置されていると、停電などにより電力会社から電力が供給されない場合であってもパワーコンディショナーの自立運転機能により専用コンセントを用いて電気製品を使うことが可能です。

医療用などに使用することはできませんが、テレビやラジオから情報を得ることや、携帯電話の充電なども可能です。さらに蓄電池や電気自動車があれば、太陽光発電で創った電気をため、夜間に使用することなども可能です。

太陽光発電システムと蓄電システムの併用により、企業の事業継続(BCP対策)として活用されている事例も増えています。電気が復旧するまでの期間、業務を早期に再開できるかどうか、また、災害時に地域に貢献することもでき、企業の信頼にも影響を与えます。

太陽熱の遮断

住宅屋根はもちろん、工場やオフィス、集合住宅なども、屋根に太陽光パネルを設置することにより、屋根に照射されることを防ぎ、二重屋根と同じように遮熱効果が期待できます。

夏は、屋根の表面温度を下げることにつながり、必然的に2階の部屋の温度も下がります。また、反対に冬であれば、熱を逃しにくい特徴がいかされ、室温の保温にもつながるといわれます。  住宅であれば2階部分の冷暖房費の削減につながるケースも多くあるようです。

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ここでは太陽光発電を導入する際に「デメリット」といわれがちな ネガティブな要素、導入するにあたって、あらかじめ知っておくべき注意点をご説明しましょう。

売電単価の低下について

前述のとおり、売電単価は年々下落しています。
10kW未満の住宅用太陽光発電設備の場合、2009年の売電価格は48円/kWh、固定価格買取制度がスタートした2012年には42円/kWhでした。年々低下し、2019年には出力制御対応機器の設置義務がないエリアでは24円/kWhとなりました。

産業用システムにおいても、売電単価の低下は同様ですので、これまでのように、売電だけを目的に太陽光発電事業を行う事業者は減少しているといえるでしょう。

設置費用

導入コストが下がっているとはいっても、決して安い金額ではありません。

投資として考える場合には、金融機関が通常よりも低金利に設定している太陽光発電事業者向けのローンなどを利用することも可能です。初期投資を抑えることもでき、月々の支払いを売電収入で支払われるケースも多いようです。

天候・災害による影響

太陽光発電は日射量や気温によって、大きく左右されます。雨の日や曇りの日には発電量が低下します。予測していた発電量や売電収入を得ることができない可能性も考える必要があります。

台風や竜巻、落雷、それにともなう火災などは報道でも報じられることがあるので、目にされることもあるかもしれません。2018年夏に発生した西日本豪雨の際には、長期に渡る多量の降雨が原因で土砂崩れが発生し、多くの太陽光発電所も被災しました。

災害時には太陽発電システムがメリットになることも多くありますが、災害の規模や状況によってはデメリットにもなりえるということです。

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メリット・デメリットを踏まえ、課題も見えてきました。
業界の流れを踏まえ、太陽光発電システムを導入するにあたってより有益なものにするために、どのような対策があるかを考えてみましょう。

メンテナンスについて

メンテナンス イメージ

太陽光発電システムは、導入後のメンテナンスの負担が少なくて済むといわれますが、長期間の運用が想定されていますので、定期的なメンテナンスや保守管理の体制は必須といえます。

規模の大きな産業用太陽光発電システムの場合にはメンテナンスが義務化されていますが、住宅用太陽光発電システムの場合にも定期的なメンテナンスは必要です。

不具合を早期に発見し、対応することによって、発電がストップすることも避けられます。また、システムを構成しているパネルや、パワーコンディショナーの交換時期などを適正に判断することができます。

自家消費型

電気自動車(EV)

太陽光発電システムを自家消費型として導入されることが注目されています。電気使用量や電気消費の傾向、現在契約されている電気料金プランなどにより、期待できる効果は大きな差があります。

電気代削減などの経済効果だけではなく、脱炭素・SDGsなどの環境価値に重点を置く企業も増えています。

BCP対策などとしても、取り組みが注目されています。自家消費型として導入を検討する場合には、住宅用・産業用問わず、太陽光発電設備・蓄電システムの導入だけではなく、電力小売り料金プランや省エネ設備・ソーラーカーポートやV2H、EV(電気自動車)などとの組み合わせにより、さらに有益になるケースがあります。

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協業やアライアンス イメージ

設置者の方のニーズも多様化しているため、太陽光発電を販売する事業者様も、1社の販売代理店やメーカーが対応するというよりは、協業やアライアンスを組み、提案を行っている成功事例が多くあります。販売代理店・施工会社・EPC企業・メーカー・商社・電力会社・O&M(メンテナンス)企業など、多様な業種間での協業により、ニーズに応えることができるのでしょう。

協力会社を探しながら実績を積んでいくことができる販売代理店や工事店でないと市場で勝ち残っていくことは難しいといえるかもしれません。

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