10月15日に開かれた 経済産業省 総合資源エネルギー調査会の分科会 において、

「固定価格買い取り制度」(FIT)に関する見直し方針について議論されました。

【 議論内容の要約 】

1、売電単価40円、36円、32円案件が初めに対象となり、2019年4月以降に連系申込する案件は売電単価の見直しを検討
  (連系申込み時の年度の2年前の単価適用・・・2019年度に連系申込み⇒21円)

   その後、1年ごとに対象年度を拡大・・・

2、観点は、国民負担の抑制と、押さえられている系統容量を空けることによる新規開発の促進

3、2016年8月以降に接続契約を締結した案件は「認定日から3年間」の運転開始期限が設定されているが、

  2016円7月31日以前に申し込みされた案件は規律が働かないままとなっている。

4、その他、蓄電池併設する案件や、住宅用太陽光のリプレースについても議論されています。
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着工申込みを送配電事業者が受領した日を適用基準とし、

着工申込みの受領日の2年前の年度の調達価格とすることが妥当ではないか、という議論がされています。

例:2012年度に取得した売電単価 1kWhあたり、40円認定済み案件
 2019年度に着工申込みが受領された場合、
 稼働開始の2年前である2017年度の買取価格21円/kWhが適用される可能性があります。
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 2019年3月に向け、接続工事申し込みが駆け込み的に殺到する ということも懸念されており、
 部材や施工の発注等が集中することも予想されます。
 対象案件に関しては、お早めにお打合せ・ご手配等をされることを推奨いたします。
 

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◆経済産業省 資源エネルギー庁 資料◆ 既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応

https://asset.lmsg.jp/11336/20181016.pdf