「固定価格買い取り制度」(FIT)に関する見直し方針について議論されました。
【 議論内容の要約 】
1、売電単価40円、36円、32円案件が初めに対象となり、2019年4月以降に連系申込する案件は売電単価の見直しを検討
(連系申込み時の年度の2年前の単価適用・・・2019年度に連系申込み⇒21円)
その後、1年ごとに対象年度を拡大・・・
2、観点は、国民負担の抑制と、押さえられている系統容量を空けることによる新規開発の促進
3、2016年8月以降に接続契約を締結した案件は「認定日から3年間」の運転開始期限が設定されているが、
2016円7月31日以前に申し込みされた案件は規律が働かないままとなっている。
4、その他、蓄電池併設する案件や、住宅用太陽光のリプレースについても議論されています。
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着工申込みを送配電事業者が受領した日を適用基準とし、
着工申込みの受領日の2年前の年度の調達価格とすることが妥当ではないか、という議論がされています。
例:2012年度に取得した売電単価 1kWhあたり、40円認定済み案件
2019年度に着工申込みが受領された場合、
稼働開始の2年前である2017年度の買取価格21円/kWhが適用される可能性があります。
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2019年3月に向け、接続工事申し込みが駆け込み的に殺到する ということも懸念されており、
部材や施工の発注等が集中することも予想されます。
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◆経済産業省 資源エネルギー庁 資料◆ 既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応
https://asset.lmsg.jp/11336/20181016.pdf