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経済産業省は、事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応について、
意見公募手続の結果を踏まえ、方針を決定しました。

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● 2012~14年度認定の事業用太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものが対象。
 ただし、開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できる大規模事業(2MW以上)に限り、
 今回の措置を適用しない。

● 以下の期限までに運転開始準備段階に入ったものは、従来の調達価格を維持。
 間に合わなかったものは、運転開始準備段階に入った時点の2年前の調達価格を適用。
 (例:2019年度受領 ⇒ 2017年度21円/kWhを適用)
 なお、着工申込みの受領が期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、
 最初の着工申込みの受領日から1年間とする。 

 <補足1>送配電事業者によって系統連系工事着工申込みが不備なく受領されたことをもって
      運転開始準備段階に入った とする。
 <補足2>系統連系工事着工申込みに当たっては、土地利用の仕様の権原、農振除外及び農地転用の許可の取得
      (又は届出の受理)、林地開発の許可等の主要な許認可の取得等を要件とする。
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  ◆原則(2MW未満)  
  提出期限 :2019/2/1 
  系統連系工事着工申込みの受領期限 :2019/3/31    
  運転開始期限:2020/3/31
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  ◆猶予措置(2MW以上)
  提出期限:2019/8末 目途
  系統連系工事着工申込みの受領期限 :2019/9/30   
  運転開始期限:2020/9/30
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  ◆猶予措置(条例アセス対象)
  提出期限:2020/2末 目途
  系統連系工事着工申込みの受領期限 :2020/3/31
  運転開始期限:2020/12/31 
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● 新たに運転開始期限(原則として1年間)を設定し、早期の運転開始を担保。
 なお、着工申込み前であれば、調達価格を維持したまま太陽光パネルを変更できる仕組みとする。

 
● 受領期限や運転開始期限の設定においては、大規模事業(2MW以上)や条例アセス対象事業に一定の猶予期間を確保。

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★詳しくはこちらをご参照ください。★

◇既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応(事業用太陽光発電の未稼働案件)

資料はこちらをご確認ください。

◇FIT 制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応について(修正点の概要)

資料はこちらをご確認ください。

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