2016年12月9日

FIT法改正のポイント

必見!平成29年4月からこんなに変わる

FIT(固定価格買取制度)法とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促すため、電力会社に「固定価格」で一定期間買い取ることを義務化したものです。この法律の改正案が平成28年5月に成立しました。これまでFIT法の運用方法を見直すことはありましたが、今回のように根本的な見直しは初めてです。FIT法の改正によって、これからの発電事業にはどのような影響が及ぶのでしょうか。今回はFIT法について、平成29年4月から改正される予定の内容を中心にご紹介します。

▲ ページTOPへ

FIT法の認定制度が変わる!

まず、今回の法改正では、FIT法の認定制度が大きく変わります。これまでの認定制度では、「発電設備の効率」や「設備要件を満たしているか」が審査の対象となっており、その結果、認定取得後に長期間にわたって稼働を開始していないものが大量に発生するという問題がありました。そこで制度を見直し、設備認定の時点で「事業実施の可能性」や「設備の適切性」を厳しく審査することで、未稼働案件を減らし、長期的に安定した発電設備の拡大を目的としています。
新しい認定基準は、現行制度に加えて新たに9項目の新基準が設置されます。

事業内容の適切性

事業内容においては、設備の保守や点検について4つの基準が新設されました。

適切な点検・保守を行い、発電量の維持に努めること

定期的な費用・発電量等の報告をすること

設備の更新または廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること

系統安定化等について適切に発電事業を行うこと

事業実施の確実性

未稼働案件の発生を抑えることを目的とした3つの新しい項目が定められています。

接続契約を締結していること

土地利用に関する法令を遵守すること

適切な期間内に運用を開始すること

発電設備の適切性

設備の安全性を確保するため、新たに2項目が追加されました。

発電設備の安全性に関する法令を遵守すること

設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること

注意しなければならないのは、改正FIT法はすでに設備認定を取得済みの場合にも適用されるため、施行予定日である平成29年4月1日までに、電力会社と接続契約を締結していない場合、現在の認定も失効してしまう点です。しかし現在、電力会社との接続契約に時間がかかっている案件もあるため、政府は認定から9カ月の猶予期間を設けるとしています。接続契約を締結できていない案件は、この猶予期間内に接続契約を結んでおく必要があります。

▲ ページTOPへ

売電の買い取り先が変わる!

これまで再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り先は、「小売電気事業者」でした。しかし、FIT法の改正後は小売電気事業者の買い取り義務がなくなり、買い取り先が「送配電事業者」に一本化されます。送配電事業者が買い取り義務と接続義務の両方を担うことによって、再生可能エネルギーの供給バランスを安定させることを目的としています。

小売電気事業者への供給方法

これにより、小売電気事業者は、原則として再生可能エネルギーの発電事業者から直接電力を調達することができなくなります。電力を調達するためには、送配電事業者が卸電力取引市場に引き渡した電力を小売電気事業者が市場で買い付ける「自由買付方式」か、再生可能エネルギーの発電事業者と小売電気事業者が個別に契約を締結し供給する「限定供給方式」を選択することになります。

現在すでに契約している場合

FIT法改正前に契約を締結していた場合は、そのまま小売電気事業者が買い取ります。平成29年4月1日の施行予定日以降の契約分からは、送配電事業者が買い取り義務者となりますが、認定から改正法施行日までに十分な期間とされる9カ月を確保することができない場合は例外です。

FIT法改正後も、電力を地産地消として販売することはできますが、「地元の〇〇発電所が発電したFIT電気を供給しています」などのように、地域の再生可能エネルギー発電事業者から調達した電気であることを表示する必要があります。

▲ ページTOPへ

買い取り価格の決め方が変わる!

これまで再生可能エネルギーで発電した電力の固定買取価格は、適正な利潤を含めた価格を毎年検討していましたが、FIT法改正で買い取り価格の決め方も変更されます。

買取価格を長期で固定

新しい価格の決定方式では、太陽光発電を除く再生可能エネルギー発電の買い取り価格を数年後まで一括して示す方針に変更される予定です。太陽光以外の風力・地熱・中小水力・バイオマスの発電設備は、事業検討から運転開始までのリードタイムが長く、毎年買い取り価格が変更になると事業の見通しがつかないという問題がありました。買い取り価格が数年先まで固定されれば、将来的に認定を受けたいと検討している事業者がリスクを判断しやすくなります。再生可能エネルギーの種類や規模によってもリードタイムは異なるため、種類や規模別で設定する予定とされています。

大規模な太陽光発電の買取価格の決定方式

産業用の大規模な太陽光発電については、買い取り価格の決定方式に入札制を導入する予定になっています。買い取り費用は、賦課金として各家庭の電気料金にプラスされて企業や家庭で負担しているため、コストの安い事業者を優先することで事業者間での競争を生じさせて、より買い取り費用を抑えることを目指しています。
入札は全国一律で実施され、年に1〜3回の頻度で行われると想定されています。入札制導入開始時はまず大規模発電のみが対象となり、すべての産業用太陽光発電が入札対象となるわけではありません。

▲ ページTOPへ

新FIT法を理解して備えを万全に!

FIT法の改正は、再生可能エネルギーの導入促進と国民の負担軽減を主な目的としています。これまでは、太陽光発電事業者の認定を受けながらも稼働しないところがあり、公平性の部分に問題が生じていました。今回の新FIT法によって制度の不備が解消され、より充実したものになれば、再生可能エネルギーのさらなる拡大にもつながるのではないでしょうか。しかし、新FIT法はこれから太陽光発電事業を検討する事業者にとって、ハードルが上がり厳しくなるという点もあります。施行日までに改正FIT法の内容を理解し、備えておくことが大切です。

▲ ページTOPへ

本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。

本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。

  • 楽エネについて
  • お見積りについて
  • 見積
  • 今月のキャンペーン
  • diy
  • 注目の新商品情報
  • 取り扱いメーカー
  • 全国対応いたします

おすすめ商品