2016年11月1日

太陽光発電の設備認定とは?

固定価格買取制度は、まず設備認定から

太陽光発電で固定価格買取制度(FIT法)を利用した売電事業を行う場合に、まず行う手続きが「設備認定」です。設備認定は平成29年4月からFIT法の改正施行により、新たに事業認定としての要件が加わる上、認定申請の時期も電力会社との系統接続契約締結の後に移行します。今回は設備認定制度について現状とFIT法改正後を比較しつつ、その全体像を解説します。

▲ ページTOPへ

FIT法の設備認定とは?

太陽光発電を導入すれば、すべてがそのまま売電できるわけではありません。FIT法に基づく全量買取制度で売電事業を行うためには、発電設備を国から認めてもらう必要があります。その制度を「設備認定」といいます。

設備認定は、発電設備が法令で定める要件に適合した仕様かどうかといった点などを経済産業省が確認するものです。電力会社との売電契約も、設備認定を前提として協議・締結されます。平成29年4月以降の改正FIT法に基づく設備認定には、これまでの項目に加えて新要件が加わり、再生可能エネルギー事業のさらなる発展を目指しています。

設備認定の申請方法

設備認定の申請は、Webでの電子申請と紙面での申請の2つの方法があります。
太陽光発電設備が50kW未満の場合は「再生可能エネルギー発電設備 認定申請・年報報告」のWebページから電子申請となります。審査・手続きが終了し、認定されるとメールで設備認定通知書が届きます。
50kW以上の場合は、紙面での申請しか受け付けていません。Webページで申請書をダウンロードし、決められた書類と返信用封筒を同封して、設置場所の都道府県を管轄する経済産業省へ送付します。認定されると、申請者宛てに郵送で設備認定通知書が届けられます。

どちらも申請書類が整ってから認定までは1~2カ月程度の期間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。

設備認定の費用

経済産業省への設備認定手続きは、基本的に無料です。しかし、申請書類の準備や手続きなどを業者に依頼する場合は別途、業者への手数料がかかります。

▲ ページTOPへ

太陽光発電の設備認定基準

認定を受けるには、どのような体制、設備・構造を整える必要があるのでしょうか?設備認定基準の内容について、詳しく見ていきましょう。ここでは、全量買取の対象となる10kW以上の発電設備について、平成28年現在の設備認定基準から平成29年4月に施行されるFIT法改正での変更点も含めて説明していきます。

10kW以上・10kW未満発電設備共通の項目

保証やメンテナンス体制の確保

売電期間全体(太陽光発電10kW以上は20年)を通して、発電設備が当初計画された性能を維持するための保証や、適切なメンテナンス体制が確保されていること。

適正な計量が可能な構造

電力会社が法令に基づく特定計量器(売電メーターなど)を使って、売電量を適正に計量することが可能な構造であること。

発電設備が具体的に特定されている

太陽光モジュールやパワーコンディショナーなど発電設備のメーカーや発電機器の型番などが具体的に特定されていること。申請時にメーカーや型式番号などの記載が必要です。

変換効率

変換効率が太陽光発電パネルの種類に応じて定められた変換効率以上のものであること。シリコン単結晶・シリコン多結晶系のパネルは13.5%以上、シリコン薄膜系パネルは7.0%以上、化合物系パネルであれば8.0%以上の変換効率が定められています。

平成29年4月1日以降の追加基準

改正FIT法に基づく設備認定には、新たに要件が加えられています。新認定制度はこれまでの認定制度よりも、適切な事業の実施を確保する仕組みへと改正されました。ここでは、新要件の一部をご紹介します。

長期間の発電事業計画

再生可能エネルギー発電事業が定める調達期間(20年間)は、できるだけ長く効果的な事業の実施が求められます。そのため、事業計画段階から長期間の事業実施計画が明確に定められていることが求められるようになります。

発電設備の適切な保守点検と維持管理

発電設備を適切に保守点検し、維持するための体制を整備すること。新制度では、発電を一定期間継続して行うことが可能となるように、発電設備のメンテナンスや管理への取り組みが求められます。

事業者情報を記載した標識を掲示

外部から見やすいように、事業者情報を記載した標識を掲示すること(20kW未満の太陽光発電を除く)。近年、再生可能エネルギー発電所が増加していることで、発電所の周辺地域住民や立地自治体が発電事業者の情報がわからず、不安を与えてしまうといった問題が生じています。そのため、事業者名などを発電所周辺の見やすいところに掲示することで、管理責任を明確にし、地域住民に配慮することが求められます。

発電設備の廃止に関する取り扱い計画

再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取り扱いに関する計画が適切であること。発電所が増加することで、発電事業が終了した後に設備が放置されたままになるのではないかといった懸念が高まっています。そこで、事業計画の段階で終了後の設備を適切に処分できる計画かどうかを確認することが定められます。

認定取得から3年以内の運転開始計画

10kW以上の太陽光発電については、認定取得から3年以内に運転開始を行うことができる計画であること。FIT法の導入以来、太陽光発電設備による発電のコストは急激に低下しており、認定取得後に運転開始まで長期間かかってしまうと、実際の事業費用が買取価格算定時の想定コストより下回る可能性があります。その場合、国民負担が増え、発電事業者の利潤が必要以上に高まってしまうため、運転開始まで3年の期限を設けることとされました。

▲ ページTOPへ

設備認定後に認定内容を変更したい場合は?

設備認定後に「発電出力を増やしたい」「予算が増えた」など、運転開始までの期間に認定内容が変わってしまう場合もあります。その場合は、設備認定の変更手続きが必要です。

設備認定の取り消しについて

現状の認定制度では、設備認定を受けてから電力会社への系統接続の申し込みを行う手順になっていますが、この仕組みが未稼働案件の発生する1つの要因になっています。そのため、改正FIT法施行後は、送配電業者から接続の同意があることが事業認定の要件とされ、認定申請の時期が系統接続の契約締結後に変更されます。これにより、現行制度で既に設備認定を受けている場合でも、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていないと、原則として認定が取り消されます。認定が失効すると、新たに設備認定を申請しなくてはならないため、売電単価も平成29年4月以降の売電単価になります。

軽微変更(平成29年4月1日以降の場合)

申請時より土地が多く確保できた場合や予算が増えた(抑えたい)など、一定の範囲内ならば「軽微変更届出」で、認定後に内容を変更することができます。
例えば、発電事業者の変更も軽微変更届出で名義変更でき、認定事業者の氏名や名称などについては、名義変更を証明する書類と印鑑登録証明書とともに、変更の事後届出を行います。

▲ ページTOPへ

設備認定制度の改正でチャンス拡大!

国は再生可能エネルギーのさらなる普及・発展を目指しています。FIT法改正もそのための施策の1つであり、設備認定の新制度によって、これまで問題視されてきた未稼働案件などの課題を改善できると考えられています。改正によって公正な事業環境の整備が進むことで、競争力のある発電事業者や機器サプライヤーにとっては、太陽光発電をはじめとする再エネビジネスのチャンス拡大につながることでしょう。

▲ ページTOPへ

本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。

本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。

  • 楽エネについて
  • お見積りについて
  • 見積
  • 今月のキャンペーン
  • diy
  • 注目の新商品情報
  • 取り扱いメーカー
  • 全国対応いたします

おすすめ商品