自家消費型太陽光発電の基礎知識

ここでは、自家消費型太陽光発電の基礎知識について解説していきます。

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で創った電力を売電ではなく自家消費に回すことを指します。つまり発電した電力を自分の家や社内の電力として消費することです。

なお、システム容量が10kW未満の家庭用太陽光発電は元から「自家消費＋余剰売電」を行っています。自家消費型太陽光発電と言われるものは一般的に10kW以上の産業用太陽光発電を指す場合が多いでしょう。

自家消費型太陽光発電が注目される背景

自家消費型太陽光発電が注目され、導入事例が増えてきた背景には、①売電単価の低下と②固定価格買取制度の廃止検討があります。

売電単価の低下

産業用太陽光発電は、これまでは電気を売ることで得られる売電収入を目当てで投資目的として設置することが主流でした。売電収入を決める電力1kWhあたりの売電単価は固定価格買取制度（FIT）という制度によって経済産業大臣が決めています。

この固定価格買取制度（FIT）は、もともと太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目的としたもので、現在はその役割を果たしつつあることや、設置費用が低下していることなどから、売電単価は年々値下がりしています。

全量自家消費型と余剰売電型の違い

自家消費型太陽光発電と一口に言っても、実は「全量自家消費」と「余剰売電」の2種類があります。

全量自家消費とは

全量自家消費とは全量売電の正反対に当たる言葉で、太陽光発電で創った電気をすべて自家消費（自社工場やビルの電力として使用）することを指します。

余剰売電とは

余剰売電は、家庭用太陽光発電では一般的な方法ですが、太陽光発電で創った電気を優先的に自家消費し、自家消費しきれなかった分の電気を売電に回すという方法です。
勘違いされている方もいますが、10kW以上の産業用太陽光発電でも、余剰売電を行うことは可能です。

全量自家消費と余剰売電どっちがオススメ？

全量自家消費と余剰売電どっちを選択するべきかで悩む方もいると思いますが、完全にどっちが良いと言い切ることはできません。
以下のように、企業・事業者ごとの状況にあわせて選ぶべきでしょう。

全量自家消費がオススメな企業・事業者

• 太陽光発電で発電した電気を全て使いきれるだけの電力消費量がある企業・事業者
• 電気量料金単価のほうが売電単価よりも高いエリアの企業・事業者

余剰売電がオススメな企業・事業者

• 太陽光発電で発電した電気を全て使いきれない企業・事業者
• 電気量料金単価のほうが売電単価よりも安いエリアの企業・事業者

自家消費型太陽光発電のメリット

ここからは、気になる自家消費型太陽光発電のメリットをご紹介していきます。

電気代を抑えることができる

自家消費型太陽光発電の経済的なメリットとしては、まずこの「電気代を抑えられる」という点が挙げられるでしょう。

抑えられる電気代については発電量によって異なりますが、例えばシステム容量50kWの太陽光発電システムを設置した場合の電気代削減例を見てみましょう。

ここでは1kWで発電する1年間の電力量を1000kWhと、実際よりもずいぶんと少ないですが簡単に例えて説明しています。

• 1ヶ月の発電量：約4,166kWh
• 1年間の発電量：約50,000kWh

上記の発電量の場合、例えば東京電力エリアの「低圧電力プラン」の場合、以下の電気料金に相当することになります

• 1ヶ月の発電量に相当する電気料金：約72,363円（夏季）／約65,822円（その他季）
• 1年間の発電量に相当する電気料金：809,487円（夏季3ヶ月、その他季9ヶ月で計算）

※上記の金額はあくまでも目安です。太陽光発電のシステム容量や実際の発電量、契約している電力会社・電力プラン等によって金額は異なります

売電する場合より経済メリットが大きい場合も

先程もすこし触れましたが、現在はエリアによっては売電単価よりも電気料金のほうが高い場合があります。

たとえば東京電力もそのひとつです。

• 2024年度の売電単価：16円／kWh＋税
• 東京電力の電気料金：27円49銭（夏季）／25円92銭（その他季）

※「低圧電力プラン」の場合

上記のように「電気料金＞売電単価」という状態の場合ですと、売電を行うよりも自家消費して購入する単価の高い電力を削減したほうが経済メリットが高いことになります。
そのため、初期投資額の回収期間も、上記のようなケースでは自家消費型太陽光発電のほうが短くなるでしょう。

災害時でも電気を使用できる

自家消費型の太陽光発電を利用するメリットとして、災害時など電気の供給がストップしてしまったときでも、太陽光発電で創った電気を使用することができる点が挙げられます。
これにより、晴れていれば昼間は電気を使用できるので、企業の場合は営業を続けることができるケースもあるでしょう。

中小企業の節税対策としても効果的

自家消費型太陽光発電のメリットとして、「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を利用できる点が挙げられます。
なお、「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」は、以下に定める「中小企業者等」の条件のうち、いずれかに該当する必要があります。

この「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を利用した場合、以下のような優遇税制を受けることができます。

中小企業経営強化税制の優遇措置

• 即時償却：設備投資を行った初年度に「100%」経費として計上できる制度
• 税額控除：10％の税額控除（資本金3,000万円を超えて1億円以下の法人の場合7％）

中小企業投資促進税制の優遇措置

• 特別償却：設備投資を行った初年度に「30%」経費として計上できる制度
• 税額控除：10％の税額控除（資本金3,000万円を超えて1億円以下の法人の場合7％）

中小企業の場合は、こういった優遇税制も忘れずに活用していきましょう。

補助金が交付されている

自家消費型太陽光発電はCO2削減も期待できるため、国や地方自治体からの補助金も交付されています。

企業の環境活動としてアピールできる

昨今は日本も参加しているパリ協定などの影響から、企業にも二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減が求められるようになってきています。

また、企業の温室効果ガス削減を後押しするために、「CSR活動」や「RE100」、「SDGs」などさまざまな活動や制度が存在しています。
こういった活動や制度に参加することで、「環境にしっかりと配慮している企業」であることをアピールできるので、企業としての信頼度が向上したり、海外で注目されているESG投資の対象となったりするメリットもあるのです。

自家消費型太陽光発電の注意点

ここからは、自家消費型太陽光発電の注意点（デメリット）についてご紹介していきます。

導入コストが高い

まず導入コストが高いことが、自家消費型太陽光発電導入の1番のネックになる場合が多いでしょう。

初期投資0円の「PPAモデル」も！

こうした高額な初期費用が0円になる「PPAモデル」という自家消費型太陽光発電も、最近は注目を集めています。
「PPAモデル」とは、金融機関などが保有する自家消費型太陽光発電の設置場所として、自社工場の屋上などを貸し出し、その太陽光発電が発電した電気を購入するとう制度です。

「PPAモデル」のメリットとしては、

• 初期費用0円で二酸化炭素を出さない電気（クリーンエネルギー）を得ることができる。
• そのため、初期費用0円でCSR活動やRE100などの環境活動に参加できる。
• 再エネ賦課金の料金が含まれる電力を購入しなくて済む（電気料金が安くなる）

などが挙げられます。

設置スペースが必要

10kW以上の産業用太陽光発電を「自家消費型」として設置する場合は、工場の屋上など広いスペースが必要になります。そのため、どんな企業でも設置できるわけではないというのも注意点のひとつです。

メンテナンス費用がかかる

太陽光発電はメンテナンス不要と思われるかもしれませんが、発電量を下げないためにもパネルに汚れがついていないかといった定期点検は必要です。
10kW以上の産業用太陽光発電のメンテナンス費用は、おおよそ年間「5,000円／kW」程度と言われており、50kWであれば年間「25万円」がメンテナンス費用としてかかることになります。
※メンテナンス費用はシステム容量や状況によって異なります。

悪天候の日や夜間は発電が行えない

太陽光発電は、雨や雪など悪天候の日や夜間は発電を行えません。そのため、悪天候の日や夜間は通常どおり電力会社から電気を購入する必要があります。
ただし、蓄電池を購入して普段の余剰電力を貯めておけば、悪天候や夜間など発電が行えないときに使用することができます。

災害に備えるなら「蓄電池」も必要

上記でもお伝えしましたが、太陽光発電は悪天候の日や夜間は発電を行うことができません。そのため、災害などで電気の供給がストップしてしまった場合、晴れている日の日中にしか電気を使うことができません。
もし企業として災害に備えるのであれば、悪天候や夜間であっても電気を使用することができる「蓄電池」もあわせて導入することをオススメします。

まとめ

この記事では、最近になり注目を浴びている「自家消費型」の太陽光発電について、基礎知識やメリットなどをご紹介してきました。
最大のメリットは、やはり「電気代を削減できること」でしょう。「電気料金単価＞売電単価」という状態になっている電力エリアでは、売電を行うより自家消費を行ったほうがお得ということになります。
これからの産業用太陽光発電は、家庭用太陽光発電と同じように「自家消費」に目を向けていくべき時代になってきていると言えるでしょう。