2016年11月1日

太陽光発電の出力抑制・制御のルール

売電収入補償サービスで安心!

「出力抑制」という言葉が一時、話題になりました。太陽光発電の導入を検討している人の中には、ネガティブなイメージを抱いている方もいるでしょう。しかし、出力抑制は電気の買い取りをただ拒否するというものではありません。経済産業省もさまざまな対策を検討しているため、太陽光発電の設置を考え直さなければならないようなマイナスにはならないと予想されています。ここでは、出力抑制についての正しい知識や仕組みを解説します。

▲ ページTOPへ

太陽光発電の出力抑制とは?

太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が急速に普及することで、供給量が需要よりも上回ってしまうと、安定した電気の需給バランスが崩れてしまいます。それを避けるために、電力会社がエネルギーの買い取りを一時的に停止することができる制度を「出力抑制」、または「出力制御」と呼びます。

出力抑制は、電力の需給バランスを保つために行われるものです。発電したエネルギーを買い取らないことが目的ではありません。太陽光発電は日光がない夜間の発電ができず、昼間も気候によって発電量が左右されるため、安定した電力の供給が困難な場合があります。例えば、供給量が需要を大きく上回ると電力の需給バランスが崩れ、変電設備などの負担が大きくなり、電気設備の故障につながります。さらに周波数が上昇して発電機が自動停止し、大規模な停電を引き起こすおそれがあります。

そのため、電力会社は出力抑制を行う必要があります。また、安定した電力供給ができることで、今後さらなる太陽光発電の導入を受け入れることが可能になります。

▲ ページTOPへ

出力抑制のルール

太陽光発電の受け入れ可能電気量は、電力会社によって異なります。近い将来、太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーの導入を最大限推進するため、平成27年1月以降の電力の買い取りを対象に出力抑制のルールが見直されました。現在の出力抑制のルールについてご説明します。

30日ルール(法改正前の旧ルール)

特別高圧など500kW以上の大規模な太陽光発電が対象で、年間30日を上限として出力抑制を行うことができます。法改正された現在は申し込みを受けつけておらず、新規申し込みの太陽光発電に対しては適用されません。

360時間ルール

500kW以下の家庭用を含む、すべての太陽光発電を対象とした改正後のルールです。出力抑制の上限を年間360時間とし、時間単位で要請できます。10kW未満の住宅用太陽光発電については、360時間ルールを優先的に取り扱うことになります。

指定ルール

指定区域内の太陽光発電について、接続可能量を接続申込量が上回る、または上回ると見込まれる場合に、360時間を超えても上限なく出力抑制を要請できるルールです。500 kW以下の家庭用を含むすべての太陽光発電が対象となり、国から「指定電気事業者制度」に基づく指定が行われた地域で適用されます。

▲ ページTOPへ

出力抑制の方法とシミュレーション

出力抑制は、どのような方法で実施されるのでしょうか?実際に出力抑制が要請された場合の方法と発電シミュレーションについてお伝えします。

出力抑制の方法

出力抑制の方法や運用については、まだ検討段階であり、具体的には決定していません。しかし、太陽光発電を新たに導入するには、遠隔出力制御システムに対応できるパワーコンディショナーの設置が義務付けられています。

電力会社からの出力抑制には必ず応じなければなりませんが、太陽光パネルではその間も発電を続けています。そのため、時間単位で細かく出力抑制を行うことで、接続可能量が拡大するようなシステムの開発が進んでいます。

出力抑制シミュレーション

2015年に太陽光発電協会(JPEA)は、どの程度出力抑制が実施されるかを試算した発電シミュレーションとして、各電力会社の見通しを公表しました。ここでは、10kW以上の設備の指定ルールについて、各電力会社のシミュレーションを比較します。

シミュレーションは、「ベースロード等電源容量」を基にしており、これは原子力発電やその他の再生可能エネルギーの容量合計値から、地域間連系線活用による容量を差し引いた数値です。地域間連系線とは、異なる供給区域間で電力の融通を可能にするための送電線のことです。

九州電力

ベースロード等電源容量477万kWの場合、系統接続量が817万kWに達した段階で年間の抑制率は6.9%。ベースロード等電源容量370万kWの場合、系統接続量が817万kWに達した段階で年間の抑制率は2.4%。ベースロード等電源容量270万kWの場合は、系統接続量が817万kWに達したとき抑制率は0.7%と、抑制率はいずれも少なめの予想となっています。

東北電力

ベースロード等電源容量316万kWの場合、系統接続量が552万kWに達した段階で年間の抑制率は7.1%。これは2020年ごろの接続可能量と予測されています。ベースロード等電源容量260万kWの場合、系統接続量が552万kWに達した段階で年間の抑制率は2.9%、系統接続量850万kWでも16.6%です。ベースロード等電源容量200万kWまで下がった場合は、系統接続量が552万kWに達した段階で年間の抑制率は1.0%と予想されています。

中国電力

中国電力は2014年の時点で接続可能量に達していないため、360時間ルールが適用となります。ベースロード等電源容量266万kWの場合、系統接続量が558万kWに達した時点で年間の抑制率は6.7%。これは2022年ごろの接続可能量となる予想です。ベースロード等電源容量220万kWの場合、系統接続量が558万kWに達した段階で年間の抑制率は3.7%。ベースロード等電源容量170万kWの場合、系統接続量が558万kWに達した段階で年間の抑制率は1.5%となっています。

▲ ページTOPへ

売電保証サービスを利用すると安心

再生可能エネルギーを最大限導入していくための施策は、出力抑制だけではありません。電力会社の受け入れ可能量を拡大するために、系統に大規模な蓄電池を設置したり、電力会社だけでなく日本全体で効率的に再生可能エネルギーを受け入れるための広域的な系統利用を可能とするシステムの構築などが検討されています。地域の状況や電力会社による違いはありますが、公平な抑制となるように整備されているので、出力抑制によって太陽光発電の設置がマイナスになる可能性は低いでしょう。

▲ ページTOPへ

本サイトに掲載している情報の完全性、正確性、確実性、有用性に関して細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがある場合、情報が最新ではない場合、第三者によりデータの改ざんがある場合、誤解を生みやすい記載や誤植を含む場合があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を免責されます。

本サイト、または本サイトからリンクしているWEBサイトから得られる情報により発生したいかなる損害につきまして、当社は一切の責任を免責されます。本サイトおよび本サイトからリンクしているWEBサイトの情報は、ご利用者ご自身の責任において御利用ください。

  • 楽エネについて
  • お見積りについて
  • 見積
  • 今月のキャンペーン
  • diy
  • 注目の新商品情報
  • 取り扱いメーカー
  • 全国対応いたします

おすすめ商品