太陽光発電の2つの投資

太陽光発電投資には、「現物への投資」と「ファンドへの投資」の2つの方法があります。それぞれの特徴と内容について解説します。

現物への投資

所有する太陽光発電システムで発電した電気を電力会社に売電して収益を得る方法です。太陽光発電システムや太陽光発電を設置する土地などが投資対象で、運用期間は国が買い取り保証をする「20年間」が一般的です。

また、新しいビジネスモデルとして「土地付き分譲型太陽光発電所」というプランもあります。太陽光発電は単独のシステムで行うよりも、規模が大きいほうが効率良く発電でき、管理やメンテナンス費用も低く抑えられるため、規模の大きな太陽光発電システムを小分けして分譲販売するというモデルです。

分譲型モデルであれば広大な土地や導入費用も必要なく、気軽に始められるというメリットがあります。

ファンドへの投資

ファンドへの投資とは、大規模な太陽光発電所を所有する匿名組合に投資し、分配金を受け取るという売電事業への投資です。
太陽光発電投資は長期間にわたり安定した収益を得られますが、土地の確保や高額な設備費用が必要なため、スタートが難しいとされる投資でした。

しかし、ファンドが太陽光発電システムを設置し、発電から売電まで行うので、個人での手続きやメンテナンスは必要ありません。

事業への投資で少額から出資できるため、自分のニーズや資金に合わせて投資金額を調整できます。一般的に自然エネルギーを利用した発電方法では、発電するシステムの規模が大きくなればなるほど効率が良くなるため、広い敷地での利用に向いています。

太陽光発電投資の魅力

太陽光発電投資は、ほかの金融投資に比べてメリットがたくさんあります。太陽光発電投資の魅力とその理由について解説します。

利回りが高い

一般的な太陽光発電投資の想定利回りは、多くの場合10%前後と高い利率となっています。
高利回りの商品は景気に左右されやすく高リスクがつきものですが、太陽光発電は発電ができている限り安定した収益を上げることができます。

また、国による20年の固定買取期間が保証されているため、土地付きの太陽光発電では不動産投資よりも土地代が安く抑えられます。

収益の安定性が高い

例えば、不動産賃貸物件への投資の場合、借り主がいなくて空き家や空き部屋が生じる空室リスクや、物件が老朽化することで家賃が下がり収入が減少する可能性が必ずあります。

しかし、太陽光発電には国による保証制度があり、決まった期間、買取価格が保証されるため長期にわたり安定した収益を得られます。また、売電した金額は電力会社が支払うため、未払いや支払いが滞る可能性はほぼ考えられません。ローリスクで投資初心者でも出資しやすいという点が魅力です。

税制上の優遇措置

太陽光発電システムを購入し、条件を満たせば活用できる優遇措置があります。再生可能エネルギーの発電設備は固定資産税が軽減されたり、税制控除や取得価格が償却できたりと、節税対策としても有効です。

設置後すぐに収益化

土地付き太陽光発電は、発電できる土地とシステムがセットになっているので、天候不順を除けば、太陽光発電パネルの設置が完了したその日から発電を開始できます。準備期間などがなく、運用を開始した翌月からすぐに運用して収益を得られます。

太陽光発電投資のリスク

メリットがたくさんある太陽光発電投資ですが、投資にはもちろんリスクもあります。太陽光発電投資のリスクとその対策についてお伝えします。

天候不順による発電量の減少

年間平均では、発電量に大きな差はないと考えられていますが、月単位では天候不順などで収入が減少する場合があります。日射量は予測できないので仕方ありませんが、過去の天候や発電量のシミュレーションからある程度の変動幅を知っておくと、いざというときに慌てずに冷静な対応ができます。

設備の故障・破損・劣化

太陽光発電設備は、周りに影になる建物がない広い敷地や遊休地などの屋外に多く設置されます。そのため、地震や異常気象による自然災害での故障・破損、落雷による損傷、盗難などのリスクがあり、それによって発電能力の減少や修理費が発生するおそれがあります。

対策としては、災害リスクに備えるための保険に加入しておくことです。また、遠隔監視システムや巡回サービスを導入すれば、設備の損傷などに早く気付くことができ、発電できない期間の短縮につながるでしょう。

日本製の製品は品質が高く劣化が少ないといわれていますが、どんな設備も多少の経年劣化は発生します。太陽光発電システムの投資期間は20年間なので、その期間に修理や交換をしなければならないことを考えると、導入の際に品質の良い設備を選ぶことが重要です。初期費用だけでなく、ランニングコストなどのトータルコストを見積もりましょう。

運営会社の倒産（ファンドへの投資の場合）

ファンドを募集した運営会社が倒産してしまうリスクもあります。金融機関が倒産したときなどに活用される補償システムがファンドへの投資にはありません。

また、太陽光ファンドを投資家に任せたとしても、発電量や日射量は正確に予測できないので分配金が減少することもあります。国が買取保証をしてくれる20年という長い年月にわたって資金管理をしっかり行ってくれる運営会社を選ぶようにしましょう。

太陽光発電投資の減税制度

太陽光発電はこれまで優遇税制が受けられていましたが、今後もこれまでと同じように減税の対象となるのでしょうか。

グリーン投資減税

太陽光発電や風力発電などの設備を導入し、運用すると受けられる減税措置で、再生可能エネルギーの普及を推進するために創設された減税措置です。

確定申告で青色申告書を提出する個人または法人が対象となる設備を購入し、1年以内に事業用として運転を開始した場合に適用されます。減税措置は2通りあり、2015年3月31日までは設備取得額の100%即時償却もしくは7%税額控除、2017年3月31日までは設備取得の30%特別償却もしくは7%税制控除から選択できます。

生産性向上設備投資促進税制

「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」といった質の高い設備投資を促すことによって、生産性の向上を図ることを目的とした減税措置です。

土地付き分譲太陽光発電が「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とみなされるため、2016年3月31日までは設備取得額100%即時償却、もしくは5%税制控除が受けられ、2017年3月31日までは50%特別償却もしくは4%税制控除が受けられます。対象となるのは、グリーン投資減税と同じく、確定申告で青色申告書を提出する個人または法人です。

「こちらも現在は終了しているため、2017年3月31日以降に取得した設備は、生産性向上設備投資促進税制を受けることができません。

中小企業経営強化税制

2017年3月で廃止された生産性向上設備投資促進税制の後継となる税制措置として、平成29年度税制改正で「中小企業経営強化税制」が創設されました。これまでの税制措置と大きく異なる点は、税額控除の対象となる事業が限定されているという点です。太陽光設備による売電は「電気業」に該当するため、売電を目的とした設備導入は税制措置の対象にはなりません。

しかし、売電目的ではなく自社工場などで生産性を上げるために太陽光発電システムを導入する場合は税額控除の対象となります。中小企業経営強化税制の措置を受けるためには、自社の事業で十分に導入設備を活用できること、それによって経営力の向上につながることがわかるような記載が必要です。

リスクを理解して、太陽光発電投資を始めよう！

低金利が続く中で、比較的安定した収益と高い利回りが人気の太陽光発電投資。投資商品として魅力的なのはもちろん、再生可能エネルギーの普及促進や環境保護への貢献という点に惹かれる方もいるでしょう。

一方、これまで節税に利用できた税制措置が使えなくなるなど、太陽光発電を取り巻く状況が少しずつ変化し始めていることも事実です。太陽光発電投資のリスクを理解した上で、自分に合った投資方法を選びましょう。