2016年11月1日

※2017年6月11日 情報更新

太陽光発電の補助金

自治体の補助金制度の概要と注目の新制度とは?

太陽光発電は、環境に優しい再生可能エネルギーの柱の1つとして温暖化対策や省エネ、エネルギー自給率の向上などの観点から国が積極的に導入を支援しています。そのため、太陽光発電を導入する個人や事業所に、補助金を交付して支援策を講じていたり、各地方自治体でも支援策を制度化していたりするところが多くあります。
今回は、国や自治体の太陽光発電導入の支援策や2016年度から本格的にスタートした「ZEH(ゼッチ)補助金制度」についてご紹介します。

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【目次】

1. 太陽光発電の補助金制度とは?

2. 地方自治体の補助金制度は活用できる?

3. 補助金申請の手続き

4. 10kW以上の太陽光発電でも大丈夫!ZEH(ゼッチ)補助金制度とは?

5. 補助金制度を活用して、太陽光発電で省エネを徹底しよう

太陽光発電の国の補助金制度とは?

国の補助金制度は、これまで何度か制度の廃止・復活を繰り返す経緯をたどってきました。そうした経緯と、2017年5月現在、実施されている補助金制度の内容や基礎知識をお伝えします。

補助金制度の役割

太陽光発電の補助金制度は、環境問題に対する国の政策の一環として実施されてきました。特に住宅用太陽光発電は、システムの設置が比較的容易で短期間に導入できるというメリットがあります。その半面、価格が高額という課題もあります。

1994年に初めて国が住宅用太陽光発電の導入に補助金制度を設けた当時、システム価格は1kW当たり350万円以上もしていました。そのため、購入者の負担を引き下げ、導入の促進を図ることを目的に補助金が交付されていました。その後、メーカーの技術革新の成果もあって価格は低下し、1999年には100万円を切るまでに下がりました。

そして、太陽光発電の導入量も急速に拡大したことから、国はいったん2006年度で補助金制度を打ち切りました。しかし、制度打ち切りの影響で太陽光発電の導入が伸び悩んだことから、2009年には制度を復活させました。その後も補助金制度は廃止・復活を繰り返しながら、2014年までは補助金制度が存続しました。

国の補助金制度が終了した背景

国民の環境問題への関心の高まりや、2012年度からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度も影響し、太陽光発電システムの設置台数は大幅に増加しました。2014年には住宅用太陽光発電システムは累計1000万kWを突破し、システム価格も1kW当たり39万円にまで低下したのです。

固定価格買取制度は、住宅用の場合に電力会社が一定価格で余剰電力を買い取ってくれる制度です。同制度が、太陽光発電の普及に拍車をかけ、太陽光発電システムの価格水準は、補助金がなくても一般の人が購入できる価格まで低下しました。また、国が予定していた太陽光発電システムの設置目標台数も達成したことから、国は2014年度で住宅用に対する補助金制度は廃止しました。

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地方自治体の補助金制度は活用できる?

住宅用太陽光発電に対する国の補助金制度はなくなりましたが、多くの地方自治体では補助金制度を継続して実施しています。

地方自治体による2つの補助金

地方自治体の補助金には、都道府県が実施している制度と市区町村が実施している制度の2つがあります。自治体によっては、都道府県の補助金と市区町村の補助金との併用が可能なところもありますが、そもそも制度を実施していない自治体もあるため、まずは各自治体へ問い合わせてみましょう。

ここでは、都道府県の例として東京都、市区町村の例として品川区の補助金制度をご紹介します。(2017年5月時点)

【東京都】

都内の民間事業者が自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備を導入する際、事業内容にもよりますが、5,000万円を上限に補助を受けられます。太陽光発電の場合、10kW以上であることが対象ですが、風力発電や地熱発電など他の再生可能エネルギーとの組み合わせで10kW以上でも対象となります。

◆参考:クール・ネット東京「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/chisan-chisho/index.html

【品川区】

区内に住民登録があり、区内の住宅や事業用に未使用の発電システムを設置した個人・事業者の場合、住宅用は9万円を上限として3万円/kW、産業用は15万円を上限として3万円/kWの補助を受けられます。

◆参考:品川区「太陽光発電システム設置助成事業」
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000030800/hpg000030769.htm

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補助金申請の手続き

補助金申請の手続きについて、申請期間、必要な書類、補助対象および補助金申請時の注意点を説明します。

申請期間

都道府県、市区町村によって申請期間は異なりますが、一般的には2017年4月上旬から2018年3月中旬です。ただし、なかには申請期間が4月17日から7月31日まで、6月1日から8月4日まで、あるいは9月1日から10月31日という市区町村もあるので早めに確認をしておく必要があります。

必要な書類

申請時と工事完了後に一般的には以下の書類が必要になります。また、必要に応じて下記以外の書類の提出を求められることもあります(書類名は異なる可能性あり)。

・住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書
・設置した住宅の位置図
・設置などに関する契約書の写し
・建物と設置した発電システム全体がわかる写真(設置着手前、着手後の写真)
・太陽光発電パネルやパワーコンディショナーの銘板がわかる写真
・売電メーターの写真
・発電システムの仕様書(カタログなど)の写し
・太陽電池パネルの製造番号および出力特性一覧表、またはこれに準じる書類
・太陽電池パネルの配置および枚数がわかる図面
・発電システムの設置にかかわる領収書の写し
・電力会社との電力受給契約書の写し
・補助金交付請求(要求)書

地方自治体の補助金に関する注意点

地方自治体への補助金の申請については、補助金制度の内容や申請方法など、申請の流れがそれぞれの地方自治体で異なります。そのため、申請の際には、お住まいの地方自治体やシステムの施工販売会社に確認する必要があります。

注意点としてまず挙げられるのは、例えば、設置する太陽光発電装置の出力に制限が付いている可能性があるという点です。
次にシステム設置場所の写真の提出や施工業者が同一市区町村の業者であるかどうかの確認を求められる場合があります。市区町村の補助金制度によっては、施工業者の所在地が同一市区町村かそうでないかによって、補助金額に差を設けているところもあります。

さらに、地方自治体の太陽光発電補助金制度は予算で運営されており、募集枠が決まっているので、募集期間内であっても枠がいっぱいになると先着順で申し込みが打ち切られるところもあります。
また、申請が確定したあと、補助金が支給されるまでに数カ月かかるところも多くあります。申請の際にはしっかりと確認しておきましょう。

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10kW以上の太陽光発電でも大丈夫!ZEH補助金制度とは?

国の補助金制度は終了しましたが、2016年度から新たに「ZEH(ゼッチ)補助金制度」が始まりました。ZEHとはどんな住宅なのか、補助金制度の内容や目的をご紹介します。

ZEH住宅とは?

ZEHは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、一般家庭で消費するエネルギー量が、正味でゼロになる住宅のことです。電力会社やガス会社から購入する一次エネルギー量と、太陽光発電などで新たに生み出すエネルギー量、さらに住宅構造の断熱化など省エネを徹底することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がプラスマイナスゼロ以下を目指す環境に優しいエコ住宅です。

ZEHに関する補助金制度

「ZEH補助金制度」は、正式には「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」といいます。従来の太陽光発電に対する補助金制度は、太陽光発電の導入拡大が目的でしたが、ZEH補助金制度は、住宅における省エネが大きな目的となっています。近年、産業部門や輸送部門でのエネルギー消費量はほぼ横ばいで推移していますが、業務部門や家庭部門での消費量は上昇し続けています。国は、主に家庭部門での省エネを徹底するため、2016年度からZEH補助金制度を設けました。

補助金の対象はZEH住宅を新築する人、ZEHの新築物件を購入する人、既築住宅をZEH仕様にリフォームする人です。補助金額は建物規模にかかわらず全国一律で定額75万円です。

太陽光発電の容量については、余剰電力を売電するシステムに限定されています。そのため、これまで住宅用として認められていなかった10kW以上のシステムであっても、余剰電力を売電するシステムには補助金の適用を受けられます。

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補助金制度を活用して、太陽光発電で省エネを徹底しよう

太陽光発電は導入促進という当初の目的をクリアし、次の段階へ進んでいます。それは、省エネ化のさらなる進展です。新たに実施されたZEH補助金制度は、再生可能エネルギーの導入と住宅の省エネ化を図るという目的があります。これから太陽光発電システムを導入する場合は、太陽光発電と合わせて補助金交付条件に即した住宅の省エネ化を徹底する必要があるでしょう。

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