省エネを支援！行政の補助金制度

政府は、省エネを重要な政策課題と位置づけ、その推進のためのさまざまな補助金制度を設けています。企業の生産設備に関するものや中小企業の設備に限定したもの、さらに建築物に対する省エネ補助金、CO2の排出削減に取り組む事業への補助金など、目的によって基準が異なります。

まずは、省エネの補助金制度について、基本的な知識を見ておきましょう。省エネに関する行政の補助金には、国からと地方自治体からの2種類があります。

地方自治体の場合は、都道府県で実施されている補助金や市区町村で実施されている補助金など自治体によって異なり、国の補助金と併用できるものも多くあります。

省エネ設備に関する国の補助金のうち、毎年継続的に予算措置が行われる一般的な補助金は大きく次の3つです。

• 経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」（エネ合）
• 国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」（建築物省エネ改修等推進事業）
• 環境省の「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）

経済産業省は平成29年度予算要求の段階で、新たに「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を創設する方針を打ち出しています。この補助金は、工場・事業場の設備入れ替えや複数事業者間でのエネルギー使用量の削減などを目的としたものです。

従来の「エネ合」や中小企業の「革命投資」を集約するとともに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に対する支援や住宅の断熱・省エネ改修を支援する補助金をそれぞれ統合する内容になっています。

ZEH・ZEBについては、大幅な省エネを実現するとともに、再生可能エネルギーによって消費エネルギーを賄うことを目的としています。

省エネ補助金を受けるための採択基準

省エネ設備の補助金を申請する企業は年々増加していますが、申請して採択される割合はそれほど高くありません。

補助金の種類によって違いがありますが、採択率は平均して30～40%といわれていて、半数以上の企業が採択されていません。自治体や担当する所管省庁の審査を通過するため、省エネ補助金の採択基準についてご紹介します。

省エネ率

省エネ率は、10%が一般的な最低ラインで、それ以下では不採択になりやすいです。2015年度の「エネ合」の場合、採択された設備の省エネ率は平均20%と高い割合で、省エネ率が高いほど採択される確率が上がります。

省エネ効果

省エネ率を高くしても、効果がなければ意味がありません。CO2の排出削減量など根拠となるデータの明示なども採択に影響します。原油換算した場合の削減率など、できるだけ詳細なデータを準備しましょう。

費用対効果

省エネ補助金の採択基準の中でも特に重要なのは、費用対効果です。例えば、投資回収年数が極端に短すぎるのは、不採択になりやすいようです。

「エネ合」の場合、採択された設備の平均回収年数は8年でしたが、3年未満でも不採択となっています。これは、「短期間で回収できるのであれば、補助金の必要性は薄い」と判断されたとみられます。

もちろん、企業の財務状況が黒字かどうか、提出期限が守られているかなど基本的な基準も考慮されます。ほかにも、実際の事業と計画とのバランスなど、詳細なチェックが必要です。

CO2対策に関する補助金

省エネの中でも身近なCO2の削減に関して、環境省ではさまざまな事業や設備などに対し、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」制度を設けています。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

発電設備や熱利用設備を対象に、地域での再生可能エネルギーの導入促進を図るのが目的です。CO2の排出削減に関する費用対効果が高いとされる取り組みに対して、再生可能エネルギー設備を導入する際の経費を補助します。

防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業

地域の防災拠点や避難施設といった災害時に必要な機能のある公共施設などに、再生可能エネルギー設備や省エネ設備を活用する場合のシステム導入を補助します。防災・減災に関する設備であれば、空調機器や照明機器、蓄電池設備、配管なども対象となります。

公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド・熱システムの導入に関する補助金です。公共施設などに導入し、併せて省エネ改修を行う場合に、費用の一部を補助してもらえます。

補助金を利用して早めの省エネ化を！

国や自治体ではさまざまな省エネ、新エネ補助金制度を設けていますが、特に多いのが中小企業者向けの制度です。
費用負担などの点で導入を検討している場合は、補助金の利用を検討してはどうでしょうか。

また、補助金制度は毎年、予算や継続が審議されるため、来年度も実施されるとは限りません。検討しているなら、早めの申請準備をおすすめします。