2017年3月15日

経済産業省のお墨付き!

国が後押しする太陽光発電の現状とこれから

太陽光発電システムは、固定価格買取制度や補助金制度の支援もあって、一般の住宅にも広く設置が進んでいます。日本はエネルギー自給率が低いこともあり、政府はさらなる太陽光発電の普及を目指しています。では、太陽光発電は今後どのくらい普及すると予想されているのでしょうか。今回は、国が目指す太陽光発電の導入目標と、導入推進へ向けたさまざまな取り組みについてご紹介します。

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これからの太陽光発電の導入目標

太陽光発電の普及は、低炭素社会への転換を目指す「低炭素社会づくり行動計画」や「Cool Earthエネルギー革新技術計画」などで示されている、環境改善に関する目標数値を達成するために欠かせない項目の1つです。政府は、太陽光発電設備の導入を2020年に現在の10倍、2030年には40倍まで大きく拡大することを目指しています。

近年、一般家庭の屋根に導入されている太陽光発電を見かける機会が増えてきましたが、さらに2011年~2020年までに新築戸建の持ち家約30万戸のうち年間7割に太陽光発電を導入、すでに建築済みの住宅においては年間5万戸に新規導入、産業用・工業用では約1割に太陽光発電を導入することを目指しています。また、2021年~2030年までには新築戸建の持ち家約50万戸のうち年間8割、既築は年間25万戸に太陽光発電を導入、産業用・工業用の約8割に導入することを目指しています。

日本の太陽光発電は年々伸びており、2014年時点で太陽光発電の導入量がドイツ、中国に次ぐ世界第3位となりました。しかし、政府目標を達成するには、導入コストの見直しや導入支援、技術的な問題を改善し、太陽光発電をさらに設置しやすい工夫が必要です。太陽光発電の一層の普及を目指すためには、今後も政府や自治体の後押しが欠かせません。

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再生可能エネルギーの支援措置

太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大のために、さまざまな支援措置が用意されています。導入を検討している場合は、補助金や減税制度についてもきちんと知っておくことが大切です。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

再生可能エネルギーの利用拡大を目的として、国や自治体から導入費用の補助金が支給されるというものです。対象者は民間事業者で、売電目的ではなく自家消費を目的とした発電設備であることが条件です。つまり、店舗や事務所などに設備を導入し、そこで発電した電気を自分たちで使いたいという場合に適用されます。補助金は設備導入費用の3分の1以内か、太陽光発電設備の場合は1kWあたり10万円かのどちらか低い金額となっています。

グリーン投資減税

太陽光発電や風力発電などの設備を購入して、運用を開始することで減税される制度です。この制度が適用されるのは、青色申告書を提出する個人か法人で、再生可能エネルギーの対象設備を購入し、設備取得後1年以内に事業用に供すことが条件となっています。税制の優遇内容は、取得価額の30%相当までの特別償却、中小企業者のみ7%相当の税額控除とどちらかを選択できます。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対して、導入した発電設備の固定資産税を軽減する制度です。固定資産税が課せられる年度から3年分の固定資産税に限り有効で、太陽光発電と風力発電の場合は課税標準となるべき価格の3分の2、水力発電や地熱発電、バイオマス発電の場合は2分の1に軽減されます。

環境・エネルギー対策貸付

中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備を取得するために必要となる資金を融資する制度です。個人向けと法人向けで融資内容は変わりますが、中小企業向けは7億2,000万円以内、小規模事業者や個人事業主など個人向けの場合は7,200万円以内の限度額で融資を受けることが可能となります。

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子どもと一緒に!「グリーンパワープロジェクト」

2013年7月11日にスタートした「グリーンパワープロジェクト」は、経済産業省・資源エネルギー庁を中心に、国と民間が協力してグリーンパワーを推進するプロジェクトです。「日本をグリーンの力で動かそう」をコンセプトに、再生可能エネルギーや省エネに対する関心を多くの人に持ってもらい、それぞれが自分でできることに取り組んで行こうという運動です。再生可能エネルギーを通して、未来の日本を創っていくことを目的としています。

「グリーンパワー」という言葉には、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などの「自然を利用した再生可能エネルギー」と、このエネルギーを広げるための活動に携わる「人々や地域のパワー」という2つの意味が込められています。再生可能エネルギーが占める発電量は現時点でまだ多いとはいえないのが現状ですが、発電量をさらに伸ばしていくために、各地でさまざまな広報イベントが行われています。

グリーンパワープロジェクトでは、次世代を担う子どもたちと再生可能エネルギーについて楽しみながら学べるイベントも多く開催されています。例えば、全国各地で行われている「次世代エネルギー見学ツアー」では、普段は見ることができない太陽光発電所や風力発電所の施設内を見学することができます。札幌では親子で参加できるソーラーカー工作教室、東京の日本科学未来館ではグリーンパワーサミットが開催され、再生可能エネルギーのクイズに答えるスタンプラリーやゲームなど、遊びながら学べる企画が用意されました。

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発展・拡大の余地が大きい太陽光発電

日本はエネルギー自給率がわずか6%と低く、ほとんど海外からの資源に頼らなければならないのが現状です。しかし、太陽光発電は安全で環境にも優しく、導入も比較的簡単であるため、政府はこれからも太陽光発電の導入を後押しすることで、再生可能エネルギーの普及に努めていく方針です。今後さらに太陽光発電が広く普及していけば、自宅の電力は家庭で創って賄うという時代が来るかもしれません。
普段、経済産業省など政府の活動を意識して見ることは少ないかもしれませんが、身近なイベントやプロジェクトがたくさん行われています。まずは再生可能エネルギーや太陽光発電を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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