2016年12月9日

※2017年6月11日 情報更新

太陽光発電の今後はどうなる?

実はこれから設置するのがお得!

買取価格の引き下げが続いたことで、太陽光発電の導入を躊躇している人もいるでしょう。しかし、太陽光発電導入の本来の目的は、環境に優しく、尽きることのない太陽光というクリーンエネルギーを活用して、家庭で消費するエネルギーを賄うことにあります。
今回は太陽光発電の導入を検討している方のために、改正された固定価格買取制度を確認しながら、これから太陽光発電を設置するメリットについてご紹介します。

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【目次】

1. これから太陽光発電を導入してもお得?

2. 太陽光発電導入のチャンスはこれから!

3. 今後の売電価格はどうなる?

4. 太陽光発電の現状の課題

5. 進化を続ける太陽光発電の今後

6. 太陽光発電はこれからがお得!

これから太陽光発電を導入してもお得?

太陽光発電の設置を検討する際に大事なのは、初期費用を月々の売電収入や浮いた電気代で回収できるのか、さらにはどれだけメリットがあるのかという点です。

買取価格は、年々下がっている

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、定額で電力会社が買い取ってくれる制度です。10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、買取期間は10年、10kW以上の産業用太陽光発電の場合は20年の買取期間が保証されています。

しかし、太陽光発電の買取価格は、毎年引き下げられています。買取制度開始時の買取価格は42円/kWh(税込)だったのが、2017年度は10kW以上が21円/kWh(税抜)、10kW未満の住宅用(出力制御対応機器の設置義務のない場合)が28円/kWh(税込)と、半額近くまで下がっています。住宅用については2019年度には24円/kWh(税込)になることが経済産業省より公表されています。

この金額は、一般住宅が電力会社より購入している電気料金単価とほぼ同等の水準です。産業用についても、これと同じように買取価格はこれからも低下していくと予想されます。
今後も買取価格は引き下げられるため、太陽光発電の導入を検討しているなら、早めの導入がお得であるといえます。また、太陽光発電設備の導入コストと買取価格の低下の状況次第では、発電した電気を売るのではなく、自家消費したほうがお得になるでしょう。

補助金の利用はできる?

住宅用太陽光発電には以前、設備購入費の一部を国が負担する補助金制度が採用されていましたが、2013年度で終了しています。しかし、都道府県や市町村の地方自治体の中には、2017年4月現在も補助金制度を実施しているところがあります。対象は主に住宅用の太陽光発電です。太陽光発電を設置する場合は、自治体や太陽光発電システムの販売会社に問い合わせて確認してみましょう。

電気料金の値上げ

電気料金の値上げ傾向も、太陽光発電の追い風になっています。電気料金は、原子力発電所の運転停止で電力需給がひっ迫したことに加え、再生可能エネルギー発電賦課金の上昇、さらに国際的に原油価格が上昇していることで値上げの動きが続いています。火力発電の燃料である原油価格の上昇は、長期的に見ても電気料金が上がる大きな要因です。ある程度、家庭で電気を賄うことができれば、購入する電気料金を安く抑えられますので売電収入が減っても節電は可能です。

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太陽光発電導入のチャンスはこれから!

太陽光発電は、これから導入へのハードルが下がるといわれています。費用や設置方法などの点で、今がチャンスといわれる理由とは何でしょうか。

費用が安くなる

住宅用太陽光発電では、固定価格買取制度が始まった2011年の住宅用太陽光発電設備の平均設置コストが約47万円/kWhだったのに対し、2015年では35万円/kWhと約25%も低下しています。産業用についても32.5万円/kWhから25.1万円/kWhと約22%低下しています。太陽光発電設備の価格は、1kWあたり30万円~40万円といわれていますが、政府はさらなる太陽光発電の普及拡大のため、2020年以降、早期に1kWあたり20万円台を目指すとしています。例えば、住宅用太陽光発電の平均設置容量4.9kWを設置する場合、4.9kW×20万円=98万円となり、100万円ほどで太陽光発電設備を設置できるようになります。設備費用が安いと初期費用の回収期間も短くでき、早期に利益を出せるでしょう。

また、調達価格等算定委員会によって決められる買取価格は、太陽光発電の設置費用が下がっていることも加味して決められています。市場価格に対してメリットが出るようになっているため、買い取り価格が年々下がっているからといって損をすることはありません。

設置方法の多様化

太陽光発電といえば、住宅の屋根や広大な土地に並べて設置する方法が一般的です。しかし、太陽光発電パネルの発電効率向上によって、同じ出力であれば以前よりも小さな面積での設置が可能になりました。また太陽電池の薄型化や、フレキシブル化によって設置する場所の制約が少なくなってきています。今後は住宅であれば建物の壁面やカーポートの屋根の上、産業用ならば貯水池や池・沼の水面など設置場所は多様化していくでしょう。政府も、太陽光発電の導入を促進するためにさまざまな規制緩和策を検討しており、広い遊休地ではなくても、少しのスペースで導入できるようになることが期待されています。

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今後の売電価格はどうなる?

再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、住宅用太陽光発電の売電価格は毎年決定するのではなく、3年後までまとめて公表されるようになりました。今後の買取価格の動向を見ていきます。

2017年~3年後までの売電価格

2017年度は10kW未満(出力制御対応機器設置義務なしの場合)で28円/kWh(税込)ですが、2019年度には24円/kWh(税込)、10kW以上2,000kW未満は、21円/kWh(税抜)となります。
また、2,000kW以上の大規模太陽光発電については、買取価格は入札によって決定されます。

2019年度に大きく変わる

経済産業省資源エネルギー庁では、2019年度に住宅用は家庭用電気料金と同等の料金水準に、10kW以上の産業用についても同様に産業用の電力料金を目指すとしています。また、2019年は、固定価格買取制度の前の制度である余剰電力買取制度が始まって10年が経過します。そのため、2019年頃を境に太陽光発電を取り巻く環境が大きく変わると予想されます。

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太陽光発電の現状の課題

太陽光発電設備の設置には価格面に加え、いまだ多くの課題が存在しています。

導入コスト

太陽光発電の設置には太陽光発電パネルや架台の設置費用以外にも、大規模発電の場合は土地の造成費用、送電線との接続費用などが発生します。これらを総合的に低減していくことが必要です。

発電コスト

発電コストは、1kWhの発電にかかる費用を指します。発電コストを低減するには、導入コストだけでなく、発電設備の維持管理費の低減も重要です。特に太陽光発電パネルの寿命が尽きる前に最低1回は交換が必要なパワーコンディショナーの交換費用を低減させ、機器の長寿化を図る必要があります。

技術面

太陽光発電の出力は天候に左右されます。太陽光発電の出力の変動に対して、各電力会社は、その変動分を吸収するためのバックアップの発電設備を用意しなければなりません。これが全体的な発電コストの上昇と、地方での大規模太陽光発電設備の導入の足かせとなっています。
今後は、太陽光発電の出力変動を発電側で吸収するための蓄電設備の導入や、変動の事前予測技術の開発、設置困難な場所に低コストで設置するための技術面の向上が期待されています。

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進化を続ける太陽光発電の今後

太陽光発電は、電力の売電収入を目的とした導入から、エネルギー自給自足のための活用へと進化する見通しです。では、これから太陽光発電を導入する場合は、どんな点に着目して選べば良いのでしょうか。

蓄電池との併用

夜間や天候不良時には、発電できない点がウィークポイントといわれる太陽光発電。エネルギーを自給自足するためには、蓄電池との併用が必要です。蓄電池を活用すれば電気を蓄えることができるので、日照のない時間帯や災害時に電力供給がストップした場合でも、自家発電の電気を使うことができます。以前は、蓄電池も高額な設備でしたが、近年、比較的安い製品や高性能な機器も登場しています。太陽光発電で電気を創り、蓄電池で貯めた電気を使いながら足りない分だけ電力会社から購入するというシステムが一般的になるかもしれません。

発電コストの低減

太陽光発電パネルの発電効率は年々上昇しています。発電効率の向上は発電コストの低下に直接つながるだけでなく、年間どの程度発電したかという指標になる設備利用率も毎年少しずつですが上がっています。
パワーコンディショナーも大きな技術的進歩が期待されています。パワーコンディショナーに内蔵されている「インバーター」という装置には、太陽光発電パネルで発電された直流電力を交流電力に変換する役割があります。従来はシリコンの素子が使用されていましたが、さらに効率の高いSiC(炭化ケイ素)の素子を使用したパワーコンディショナーが出回り始めています。そのため、同じ出力の太陽光発電でより多くの電気を発電することが可能になってきました。

太陽光発電と連携できるシステムの開発

政府は、住宅の使用エネルギーをゼロにするZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業を実施しています。これは、住宅の断熱化などを通じて省エネを徹底するとともに、太陽光発電や蓄電池を活用して、住宅で使用するエネルギーを実質ゼロにすることを可能にする住宅建設の促進事業です。ZEHには住宅の各機器を制御する装置としてHEMS(Home Energy Management System)が設置されています。2016年4月から始まった電力自由化によって今後多様な電力プランが各事業者から提供されるようになれば、電力単価が高い時間帯には太陽光発電で創った電気を使い、単価が安い時間帯は太陽光の電気を売電するというマネジメントも簡単にできるようになります。

また、太陽光発電と連携できるシステムも開発されており、現状でも電気自動車やオール電化など、組み合わせ次第で太陽光発電をもっと効果的に活用できるでしょう。

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太陽光発電はこれからがお得!

太陽光発電の買取価格は年々低下していますが、それを補うように太陽光発電設備を設置するメリットは多様化しています。これからの太陽光発電は、ZEHの中核設備としてだけでなく、HEMSとも連携し、省エネの徹底やエネルギーの効率化などさらに活用範囲が広がると見られています。太陽光発電設備も耐久性や機能が向上しているため、さらに長期的でお得に活用できそうです。

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