太陽光発電の余剰電力は売電できる

日々の電気代を削減しながら、余った電力を売電することで売電収入を得られる点が住宅用太陽光発電システムの大きな魅力です。そこで、売電を支える「固定価格買取制度」や売電方法などについて解説します。

「固定価格買取制度」とは

太陽光発電システムによる売電は「固定価格買取制度」に則って行われます。「固定価格買取制度」とは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーを用いてつくられた電力の買取を電力会社に義務づける制度です。

「Feed-In-Tariff」の頭文字を取って「FIT法」とも呼ばれます。2009年から施行されていた「余剰電力買取制度」を引き継ぐ形で2012年よりスタートしました。制度の背景には、コストの高さから再生可能エネルギーの普及が伸び悩んでいたという事情があります。
そこで、一定の期間・単価での電力の買取を担保し、導入を促すことを目的に制度がスタートしました。売電収入によって太陽光発電の収益の安定性が確保されたことで、長期的な見通しを立てやすくなりました。

実際、「固定価格買取制度」の開始を皮切りに太陽光発電システムの普及が急速に進みました。そのような中、2017年度にはFIT法が大きく改正され、売電に関する様々なルールが見直されました。発電設備の設備自体を認定する方法から、発電設備としての事業計画を確認し、認定する方法にかわりました。これまで以上に安定した運用をすることが事業者に求めるようになりました。

それは、ご自宅の屋根に設置されている10kW未満の太陽光発電システムを所有されている施主の方々も例外ではありません。

「余剰買取」とは

太陽光発電システムでつくられた電力の売買にはFIT法における「全量買取」「余剰買取」の2つの仕組みが用意されており設置容量によって、使用できる売電方法が異なります。
「全量買取」とは、発電した電力を全て売電することができます。一方「余剰買取」とは、発電した電力を自家消費し、余った電力を売電に回す方法です。10kW以上の設備の場合には、「全量買取」「余剰買取」いずれかを選択することができ、10kW未満の設備の場合には「余剰買取」にて売電を行います。

今後の売電価格について

2024年度の売電単価

2024年度の売電価格は以下のように発表されました。

住宅用太陽光発電～10kW未満～

16円+税/kWh

事業用太陽光発電～10kW以上50kW未満～

10円+税/kWh

売電制度が開始して以来、売電単価は毎年のように値下がりを続けています。実際、10kW未満の太陽光システムではピーク時の48円/kWhに比べて実に32円/kWhも値下がりしました。

売電価格が下がった最大の理由は「設置コストの低下」とされています。そもそも、売電価格というのは発電設備の導入や維持管理にかかる費用をもとに、設置者が一定のメリットを得られるように計算されます。近年は、太陽光発電システムの設置に際し、設備費用が低下しています。FIT法がスタートした10年前と比較し、設備に使用する部材の選択肢も増え、大幅なコストダウンが可能になっています。

一方で、電力の買取費用は電気代に上乗せする形で国民から集められています。これを「再エネ賦課金」といい、電気料金の明細書にその項目が記載されていて、そこで初めて知った方も多くいるでしょう。

再生可能エネルギーの普及に伴って年々国民の負担が増大しているという問題があります。このようなことも、売電単価の引き下げに繋がる大きな流れをつくり、また、太陽光発電システムの設置において、さらなるコスト低減が求められる１つの要因となっています。

売電単価の今後の推移

今後も設備コストの低減などを理由に売電単価の値下がりが進められていくことが予想されます。

期間満了後（10年後）の売電単価について

10kW未満の太陽光発電システムの売電期間は10年間とされています。そして2019年秋には余剰電力買取制度がスタートした2009年の設置者が期間満了を迎え、制度の開始以来初となる期間満了に向けた対策が急がれ、「2019年問題」として注目されました。

買取期間の終了後は、電力会社には法的な買取義務はなくなります。資源エネルギー庁の見解としては、電力会社と発電事業者との協議で価格を決めるとしています。

今後、太陽光発電を設置するメリット

売電単価の値下がりが続いているなか「今設置してもメリットがないのでは」と不安視する声も多いです。しかし、これからの設置だからこそ得られるメリットもあります。

電気代の削減

脱FITとして、再び注目されていることが自家発電です。自家消費による電気代削減は太陽光発電システムの大きなメリットですが、昨今はさらにその重要度を増しています。その要因となるのが、近年値上がりを続けている電気料金です。燃料の値上げや震災に伴う原子力発電所の停止によって2011年以降急激に電気料金が値上がりしました。

また、こうした値上げは続いていくとも言われています。そうした背景から、自宅で電気をつくる「創エネ」の必要性が高まっています。太陽電池モジュール自体の期待寿命は20年～30年ほどといわれています。そのため、固定価格買取制度による売電期間が終了した後も電気を作り続け、電気代削減に貢献してくれます。
長期間使用できる発電設備として確保するため、パワコン等の周辺機器は定期的なメンテナンス行うことや寿命に応じた交換することが必要となります。

蓄電システムによる自給自足

今まで電力会社に売電していた余剰電力を蓄電池に貯めて使うことで高い電気を買わずに生活しようという動きが見られています。現在、各社が小型で比較的安価な住宅用蓄電池をリリースしているほか、電気自動車（EV）も「走る蓄電池」として注目を集めています。

住宅やカーポートに設置された太陽光発電システムで発電した電気を利用して車を動かせるほか、電気の自給自足や災害・停電時の非常用電源などとしても活用することが想定されています。これまでのように移動手段の１つとしての車、という位置づけだけではなく、新築住宅と一緒に購入を検討するようになることも多くなるでしょう。

設置コストが下がっている

太陽光発電システムの設置にかかるコストは年々値下がりしています。固定価格買取制度が始まった2012年の住宅用太陽光発電システムの設置費用は、50万/kWhほどでした。
しかし、2023年になると25.9万円/kWhと大きくコストが下がりました。一般家庭における平均設置容量は4～5kWほどといわれていますので、初期費用だけでみても大きな差がついています。

設備コストの低下によって、1kWhあたりの発電コストも下がっています。発電コストが「普通に電気を買う価格と同等」もしくは「普通に電気を買う価格よりも安い」状態になることを「グリッドパリティ」といいますが、2015年には、住宅用太陽光発電システムにおいて「グリッドパリティ」が実現したとNEDOが発表しました。

パネル性能の向上

パネルの発電量は向上しています。約10年前の住宅用モジュール最大出力はおよそ150W程度でしたが、現在の最大出力は 平均400Wほどにまで向上しています。そのため、同じ屋根でも以前より多くの容量を設置できるため、得られる発電量も多くなりました。

政府が策定したロードマップでは、モジュールの変換効率を2020年までに20％に、2030年には25%に高めるという目標が掲げられています。モジュール性能に関しては、発電量以外にも今後さらなる改善が目指されています。様々な屋根に対応するモデルや積雪や塩害への対応も進み、これまでよりも多くの屋根に設置することが可能になるでしょう。

売電収入を増やすポイント

売電価格が値下がりしているとはいえ、やはり少しでも売電収入は増やしたいものです。そこで、売電収入を増やすために押さえるべきポイントを紹介します。

節電

余剰買取で売電の対象となるのは「自家消費した後に余った電気」です。平均的な家庭で自宅の屋根で発電した発電量の30％を自家消費していると言われています。つまり年間5000kWh発電している場合、そのうちの1,500kWhは自家消費分として使用し、残りの3,500kWhは売電分ということになります。

同じ発電量でも、節電して自家消費分を減らすことができれば売電量は増やせます。特に太陽光発電システムが電気を作っている日中の電力消費を抑えることで、より多くの電力を売電に回し売電収入を増やすことが可能です。

太陽光発電システムの周辺機器の１つである「電力モニター」には、発電量や売電量、また電気の使用状況を表示する機能があります。リアルタイムな使用状況が見やすい画面に表示されるので、家族で楽しみながら節電に取り組むことができます。

また、家電の省エネ性は年々向上しています。長年買い替えていない家電を新調するだけでも消費電力を大幅に減らせる場合もあります。

蓄電池との併用

蓄電池と併用することで売電量を高め売電収入を増やすことができます。

割安な夜間電力を使用し、夜のうちに蓄電池にためた電気を昼間のピーク時に使えば、購入する電力量を抑え、売電量を増やすことができます。
さらに、日中の電気料金単価が割高なプランも多いですが、夜間に蓄電しておけば安価な深夜電力を日中も使用できます。

停電などの非常時には、パワコンの自立運転モードを使用し、蓄電池に充電し、太陽の出ていない夜にも電気を使用することが可能です。

故障やトラブルの防止

「太陽光発電システムはメンテナンスフリー」と言われることがありますが、十分な発電量を得るためには定期的なメンテナンスは欠かせません。
売電収入を増やすには、出力低下の原因である機器の不具合に十分注意する必要があります。モジュールの汚れや破損などの不具合は出力低下を引き起こすばかりではなく、放っておくと発熱・発火の原因にもなります。

そのため、定期的な点検で不具合の早期発見が必要です。住宅用太陽光発電設備においては、点検の義務化はされていませんが、JPEAのガイドラインによると、設置後1年目には初期的な不具合の確認をし、その後は4年ごとの点検が必要とされています。
また、日常的に機器の不具合を見つける方法として「こまめにモニターを確認する」という方法があります。通常、晴れた日であればシステム出力の70％～80％程度の出力が得られます。

晴天にもかかわらず発電されていない、もしくはエラーが表示される場合は機器の不具合が疑われます。もし、異常に気付いた場合は専門の業者に点検・修理を依頼しましょう。

売電先の切り替え

大手電力会社より高い売電価格で買取を行っている事業者に切り替えることで、売電収入を増やせるケースがあります。
また今は電力自由化の時代です。ご自身の条件などにマッチした電力会社、契約プランを選択するとで支出を減らし、結果プラスの効果を得ることも可能です。