2017年3月15日

発電事業者とは?

電気を作って企業や家庭へ送り届ける役割と仕組み

日本の電気事業制度は、2016年4月から実施された電力の小売り全面自由化によって、大きく変わることになりました。それまでの複雑な制度を改め、電気事業を「発電」「送配電」「小売り」の3つの事業に簡略化したのです。今回は、電気を企業や家庭へ送り届けるまでの仕組みや電気事業者の役割について、発電事業者を中心にご紹介します。

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電力が届くまでの仕組み

普段、何気なく使っている電気は、発電されてからさまざまな方法・事業者を経由して消費者に届けられています。まずは、電気が届くまでの仕組みをお伝えします。

燃料の調達と発電

電気を発電するためには、燃料の調達が必要です。発電燃料は原油、天然ガス、石炭、ウランが主に使われていますが、これらの燃料は日本国内でほとんど産出できないため、海外から輸入した資源に頼っています。調達した燃料を使って、発電所で電気を創るわけです。
このほか、太陽光発電や水力発電、風力発電などの再生可能エネルギーによる発電方法もあります。再生可能エネルギーは自然エネルギーなので、燃料の調達は必要ありません。

送配電・変電

電気は発電所から家庭や工場まで、直接届けられるわけではありません。発電所で創られるのは数千V~2万Vの電圧の電気ですが、送電ロスを減らすために27万5000V~50万Vの超高電圧にして送電線に流します。超高電圧にした電気は、送電線で送られる過程で1次変電所や中間変電所を通り、徐々に電圧を下げていきます。大規模な工場や鉄道会社などには、変電所から電気が供給されます。

販売

電気は、最後の配電変電所で6,600Vにして中規模工場や企業のビルなどに配電されます。一般家庭や商店、小規模工場などには、電柱の柱上変圧器によって最終的に100V~200Vにまで電圧を下げてから届けられます。

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電気事業者の種類と役割

2000年から電力の小売り一部自由化がスタートし、自由化の範囲が段階的に拡大されて2016年4月の小売り全面自由化から一般家庭を含むすべての消費者が電力会社を選べるようになりました。同時に、電気事業制度を定めた電気事業法が改正され、事業者の種類も大幅に見直されました。

電気事業法の改正

これまでの電気事業者は、電気の供給先によって事業者の種類が決められていました。例えば、工場や家庭などの一般需要への供給を行うのが「一般電気事業者」、50kW以上の大口特定需要への供給を行うのが「特定規模電気事業者」、特定の地域で電気を供給する「特定電気事業者」、一般電気事業者に電気を卸供給する「卸電気事業者」、卸電気事業者より規模の小さい「卸供給事業者」など、非常に複雑な区分に分けられていました。
全面自由化後は、事業者を電気の生産から消費までの機能別に分類し、それぞれ必要な規制を行うことになりました。

新しい事業者区分と種類

電気事業法の改正により、新しい事業者区分は「発電事業」「送配電事業「小売電気事業」となりました。従来のさまざまな形態の電気事業者はこの3つの事業のどれかに分類されます。

発電事業者

発電設備を保有する事業者のことです。改正後、発電事業者は届出制による規制がなされるようになります。改正前の一般電気事業者、新電力、卸電気事業者、卸供給事業者、特定電気事業者などは、すべて発電事業者です。また、これまで「電気事業者以外の者」とされていた再生可能エネルギー発電事業者も、改正後は発電事業者となります。

送配電事業者

送配電網の新たな建設や保守メンテナンスのほか、電力需給バランスを維持する事業などを行うのが、送配電事業者です。一般電気事業者の送配電部門のほか、卸電気事業者や特定電気事業者の送電部門、自営線による供給を行っていた特定規模電気事業者の送配電部門もここに区分されます。このうち、一般送配電事業者、卸電気事業者の送配電事業は許可制、特定規模電気事業者の送配電部門は、届出制による規制がなされます。

小売電気事業者

一般家庭やビル、工場などに電気を供給する事業者を指します。電力を調達して販売したり、顧客へ営業活動をしたりすることなどが主な業務です。改正前の一般電気事業者の小売部門、特定規模電気事業者の小売部門が小売電気事業者となります。
特定規模電気事業者はこれまで届出制でしたが、改正後は新たに登録を受けなければなりません。

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電気を創る「発電事業者」とは?

今回の電気事業法改正により、区分が大きく変わったのは「発電事業者」です。再生可能エネルギー発電事業者も含まれる発電事業者について、さらに詳しくご紹介します。

発電事業者の要件

発電事業者は、小売電気事業のために供給する電力の合計が1万kW以上であることが条件です。

また、「発電設備の設備容量合計が1,000kW以上」であり、これを満たすもののうち「託送契約上(契約者から一時的に受け入れた電気を別の地点で供給すること)の同時最大受電電力が5割を超える」、もしくは「年間の発電電力量に占める逆潮流(自家発電事業者から買電した余剰電力が電力会社側に戻る流れ)の量が5割超になると見込まれること」が発電事業者の要件です。

発電事業者の区分

発電事業者の区分には、東京電力や関西電力など大手電力会社10社と、新規に発電事業に参入した発電事業者を含む「一般電気事業者」、200万kW以上の設備を持つ「卸電気事業者」などがあります。卸電気事業者は、一般電気事業者への卸販売が目的ですが、発電設備を所有していることから発電事業者に区分されます。現在、日本の卸電気事業者は、電源開発(J-POWER)と日本原子力発電の2社のみです。

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次なる課題は「送配電事業者」の分離

電気事業法改正による事業者区分の簡略化や発電事業者の定義の見直しによって、大きく整備し直された電気事業。今後の課題は一般電気事業者に位置づけられる「送配電事業者」の分離・独立といわれています。すべての発電事業者や小売電気事業者が送配電網を利用できるようにするには、一般電気事業者からの分離・独立と中立化が不可欠だからです。政府は、2020年までに送配電事業者の法的分離を実施する方針で、これからさらに電気事業は改善されていくと期待されています。

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