全量買取制度とは？

固定価格買取制度では、全量買取が基本です。
しかし、もともと太陽光発電では、住宅用を対象にした余剰電力買取制度が2009年から実施されていました。

その後、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指して、発電コストを助成するために制定されたのが、全量買取制度です。
そのため太陽光発電には、余剰買取と全量買取の2種類が併存しています。

太陽光発電の買取形態は、これまで「住宅用」と「産業用」に区分けがされていましたが、住宅用でも容量の大きな設備が登場しているため、現在は申請時の出力容量を基準に10kW以上は産業用として全量買取と余剰買取の選択可能、10kW未満は住宅用で余剰買取のみの適用としています。

全量買取制度は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進を目的としています。
しかし、余剰買取は家庭での省エネ対策や創エネが基本的な目的です。
余った分の電力を売電できるため、節電すればするほど売電収入も増え、お得にエコに取り組むことができます。

「余剰買取」と「全量買取」の違い

太陽光発電にのみ設けられている余剰買取と全量買取では、出力容量によって価格や期間に違いが設けられています。
2つの買取制度の違いをわかりやすくご紹介します。

買取価格の違い

2024年度の10kW未満の太陽光発電の場合は、1kWhあたり16円、10kW以上の場合は1kWhあたり10円となります。
産業用太陽光発電の価格が住宅用太陽光発電に比べて低く設定されているのは、普段、電力会社から買う供給電力と同じ価格に近づけようとしているためです。

余剰買取は一般家庭を対象とした制度です。太陽光発電の普及拡大もありますが、省エネ・節電の促進が大きな目的のため、省エネ対策で節電できれば売電収入が増えるように、買取価格が高く設定されています。
また、10kW未満の太陽光発電は、買取期間が10kW以上に比べて半分の10年間と短いことも、買取価格が高い理由の1つです。

しかし、2012年7月からの固定価格買取制度実施以降は、売電価格や期間が国によって保証されたことで、売電価格が低くても産業用太陽光発電にして、売電を事業として取り組む事業者が急増しました。

買取期間の違い

出力が10kW以上の場合、余剰買取と全量買取のどちらを選択しても、固定買取期間は20年間です。
一方、10kW未満の場合、固定買取期間は10年間となります。

この差は、太陽光発電を事業としてとらえた際に、長期固定価格で売電したほうが安定したビジネスを行うことができると見られているためです。

電力系統の違い

全量買取の対象で、さらに出力が50kW以上の高圧電力の場合は、配線工事費などの費用が割高になります。
買取専用の配線や「キュービクル」と呼ばれる昇圧用トランスの設置が必要です。

50kW以下の場合は、電柱の上についている柱上トランスという変圧器の容量内なので、新たにトランスを設置する必要はありません。
しかし、柱上トランスの容量を上回る場合には、変圧器を個人で新設しなければならない場合があります。

全量買取のメリット・デメリット

近年、一般家庭や個人事業者でも、10kW以上の設備を設置して事業用として売電事業を行う人が増えています。全量買取は一定の売電収入を得ることができるためお得ですが、もちろんデメリットもあります。どちらを選択するのか、それぞれのメリット・デメリットを見ておきましょう。

設置場所

10kW 以上になる大型の太陽光発電設備を設置するには、広い土地や建物が必要です。
メーカーによって発電容量が異なりますが、通常10kWを超える発電量を得るためには、40枚～60枚程度の太陽光パネルが必要とされており、10kWでは、最低でも50～75平方メートルの広さがないと設置することができません。

また、屋根の上や地面に設置する場合でも端からパネルまでの隙間を一定以上離すなど、太陽光パネルの設置距離の基準をメーカーごとに設けています。
そのため、10kW 以上の太陽光発電設備を設置するには、太陽光パネルの面積の他、余分に広さが必要です。

企業や事業所で保有している遊休地や建物の有効活用を考えている場合は、売電収入が多く得られる全量買取が良いでしょう。

収入

自家消費率にもよりますが、10kW未満の場合、買取価格が高く設定されている分、住宅用のほうが早期に初期投資額を回収できるでしょう。
しかし、10kW以上の場合は、買取期間が20年間と長く設定されているため、長期的に安定した売電収入が見込めます。

また、余剰電力のように、その月に使用した電力量に収入が左右される心配もありません。

「余剰」か「全量」どちらが合っているか見極めよう！

電力会社から購入する電気は、電力会社によって異なります。
すでに保有している遊休地や空き地を活用する売電事業では、設備規模を大きくしてスケールメリットを目指すのが得策といえますが、全量買取にするために土地を購入したり、敷地を借りて太陽光発電を始めようとする場合は、それなりのリスクも費用もかかります。

よく見極めてから買取制度を選びましょう。