しかし「高圧案件は導入時の手続きが面倒なのでは？」「商材の選定が難しくて手を出せない。」などのお悩みも耳にします。一方で導入時のコスト面、手続きやメンテナンスの容易さ、という点においては低圧案件も変わらずニーズがあります。高圧・低圧のそれぞれの導入におけるメリット・デメリット、またポイントは異なります。
ここでは低圧・高圧の違いを基に、高圧システム導入時のポイントを解説します。
各法令等で定められている区分の違いを踏まえ、高圧と低圧では、事前の届け出など大きく異なる点があります。
ここでは高圧システム導入時の注意点の中から主に以下の4つをご紹介します。
高圧連系では、電力会社との事前協議が必要となります。
協議には高圧の場合には3か月、特別高圧であれば4か月を要するといわれています。太陽光発電システムの設置場所の周辺に及ぼす影響などを鑑みて、連系の可否を決めること、また連系設備工事の概要を報告し、電力会社と共有する必要があります。
検討費用としても費用が発生し、条件によって異なりますが、多くの場合、20万円以上の費用が発生します。
経済産業省令で定める技術基準に適合させ、電気工作物を安全に維持する義務が生じます。キュービクルとは高圧連系の場合に、必要となる変電設備です。高圧連系の場合、電力網は6,600Ｖという高圧の電力が流れています。その電力網と接続するために変電する必要があるため、必須になります。
高圧で電力網と接続する工場などにも置かれる設備ですが、産業用太陽光発電で接続する場合は、固定価格買取制度に対応した専門のキュービクルやパワーコンディショナーと一体となったものなどが準備されています。
高圧設備を保有・管理する中で電気事業法ではキュービクルの保安点検が必要とされています。電気主任技術者の選任と、届出の義務があります。一定の要件を満たすような法人、もしくは個人と保安監督業務に関する委託契約しており、保安上支障がないと国の承認を得ることができれば、外部に委託することも可能です。
2,000kw未満まで外部委託が認められていますが、特別高圧の場合には外部機関への委託契約は認められていないため、電気主任技術者の選任が必要です。
発電用の電気工作物（発電所）と位置づけ、「自家用電気工作物」と区分されているため、設置者には保安規程の作成・届出・遵守が義務付けられています。
その他、また設置工事においても、低圧であれば第一種、もしくは、第二種電気工事士が工事を行うことができますが、50kW以上のシステムの場合、第二種電気工事士では工事を行うことができず、第一種又は認定電気工事従事者が作業を行う必要があります。
高圧システムの設置、導入についてのメリットとデメリットを考えてみましょう。
電気事業法上の「自家用電気工作物」であることにより、さまざまな義務が発生します。電力会社との協議なども必要となるため、契約から売電開始までに要する期間も長くなることで高圧システムへの取り組みを敬遠する方も多くいらっしゃるでしょう。
低圧の場合、設計から工事までが比較的短期間で終わることも多いといわれます。電気主任技術者や保安規程などの届け出も不要なため、高圧と比較すると手軽なイメージがあるかもしれません。また、高圧の場合には、キュービクルをはじめとして、商品の選定に専門の知識が必要であることもハードルが高いことの１つです。商品選定は案件の条件によって大きく異なります。
専門家からの正しいアドバイスを受け、状況に最も適した商品選定を行うことが必要です。正確な手順を踏めば、初めての方でもトラブルなく運用開始にこぎつけることは可能です。
低圧の場合、初期の導入時の部材や土地の購入、またイニシャルコストという面で見たときに、高圧案件とは規模が異なる分、低く抑えることができます。高圧の場合、電力会社との高圧連系契約が必要となり、高圧受電設備（キュービクル）や電気主任技術者の選任・委託、各種保安規定の届出等に伴う費用が必要となります。
しかし、一方、高圧案件は1kWあたりのシステム単価、として考えた場合、全体として大きく費用を抑えることができます。規模を大きくすることにより、仕入れの部材や土地代、工事費等、諸々のコストなどを含め、システム単価としては安くなるケースが多くあります。
高圧の場合、設備が大きい分、発電量が多くなるので、売電による収入はその分、大きくなります。
コスト面で前述したシステム単価という面を鑑みても、投資という側面で考えたときには費用対効果を考えやすいという点で大きなメリットがあります。
「安定した長期間の発電設備」という意味で高圧システムは注目されています。目先の手軽さで簡単にスタートできるイメージの低圧システムとは異なり、準備期間に時間や手間を要している分、一度始めた発電所の運用を安易にストップしにくい、事業を継続する可能性が高い、という理由があります。
また、現在、これからの市場として期待されているセカンダリー市場（中古太陽光発電所取引）においては、高圧・特別高圧の案件が中心となっています。資産という面での取引を行うにあたっては、品質基準が重要となります。
設計評価、発電量の調査、竣工検査などのデューデリジェンスといった第三者による評価が必要とされます。その場合、保守管理が行われていない低圧案件が敬遠されやすいともいわれています。逆の側面から考えると、高圧・特別高圧であれば、定期的な保守管理が行われていることが約束されある程度の品質が施工時に正しい商品選定や工事が行われていることが最低限の条件になっているということにも繋がります。
導入時には、そのことを踏まえ、商品選定や工事計画を準備する必要があります。低圧と高圧の違い、それぞれのメリット・デメリットがあります。長期間の運用を目指すのであれば「高圧」を選択するメリットは大いにあります。正しく理解して、状況や目的に合致した導入を検討することが必要になります。
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