2016年11月1日

太陽光発電の耐用年数は何年?

太陽光パネルの寿命と償却資産の考え方

太陽光発電システムは、一般の家電製品に比べて故障しにくく長寿命といわれています。耐用年数が比較的長いとされますが、耐用年数には機器の物理的な寿命のほかに、税法上の法定耐用年数があります。ここでは、法定耐用年数に基づく減価償却の考え方や、太陽光発電システムの物理的な寿命についてご紹介します。

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減価償却するための耐用年数とは?

減価償却するための耐用年数とは、税法上定められた一定の年数のことを指します。機械・設備などは使用年数に応じて経済的な価値が低下していくので、その分を「減価償却費」として、費用に計上することができます。

そもそも「法定耐用年数」とは?

法定耐用年数とは、機械設備や工場の建物など税法上定められているものを減価償却するための年数のことで、一般的に使われている耐用年数とは異なります。一般的な耐用年数は、商品や設備の寿命のことを指す場合がほとんどです。
一方、法定耐用年数は、国税庁の耐用年数省令によって資産ごとに詳しく定められているので、経済的な価値の消耗分としての減価償却費を、企業や事業所が独自に償却期間を定めて計上することはできません。

減価償却費の計算方法

それぞれの資産の法定耐用年数は、国税庁の耐用年数省令で確認できます。例えば、普通自動車は6年、食料品製造業用設備は10年、太陽光発電設備は17年となっています。そこで、太陽光発電設備を例にとって、減価償却費を計算してみます。

減価償却費の計算式には、定額法と定率法があります。定額法は毎年均等に一定額を償却する方法で、170万円の太陽光発電設備の場合、17年の耐用年数では毎年10万円ずつ償却できるというイメージです。実際には、償却率や端数の切り上げなどがあり、少し金額は前後します。定率法の場合は、一定の償却率で償却する方法です。償却率25%の場合、初年度は170万円×0.25=42.5万円、次年度は、(170万円-既償却額42.5万円)×0.25、次々年度は、(170万円-既償却額42.5万円×2年)×0.25という形で、毎年逓減します。定額法、あるいは定率法の選択は、企業の自由です。

定額法は、償却額が毎年一定なのに対し、定率法は設備や機械の導入当初に償却額を多く計上でき、年数を経るごとに減少していきます。そのため、導入初期の利益を圧縮できるというメリットがあります。

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太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電は、一般的に自家発電用の設備と考えられていますが、法定耐用年数ではそうでないケースもあります。その場合は、法定耐用年数が異なるので注意が必要です。

法定耐用年数の区分

機械、設備、建物などの減価償却資産が2つ以上の用途に使用される場合、その用途によって、異なった耐用年数が定められています。ここでは、自動車製造業を営む法人が太陽光発電設備を自動車製造用電力として使用する場合で考えてみましょう。国税庁の質疑応答事例によると、この場合の太陽光発電設備は最終製品が「電気」ではなく「自動車」になるため、自動車に関する設備と判定されます。したがって、耐用年数は、17年ではなく、「輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されることになります。

産業用太陽光発電設備の耐用年数

太陽光発電設備のうち、自宅用として設置するのは余剰電力を売電する設備ですが、産業用の場合は、発電電力を100%売電することができます。その場合の法定耐用年数は、「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」に該当し、年数は17年と定められています。ちなみに、余剰電力売電設備も法定耐用年数は17年です。

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実際に太陽光発電は何年使える?

最後に太陽光発電設備の耐用年数について解説します。ここでの耐用年数は物理的な寿命という意味です。

太陽光パネルは、20~30年程度

太陽光発電システムは、太陽光発電パネルやパワーコンディショナーのほか、接続箱、ケーブル、設置架台などいくつもの部材で構成されています。そのため、システムの耐用年数といっても、部材によって異なります。システムの中心となる太陽光発電パネルの場合、一般的には20~30年が耐用年数です。通常、パネル部分に使われているシリコン結晶は高価ですが、その分安定的な物質で、耐候性に優れた封止材で保護されています。また、パネルは強化ガラスで覆われており、摩耗を伴う可動部がないという構造・機能から、太陽光発電パネルは故障しにくく長寿命とされています。

国内メーカーの多くは、20~25年の発電保証をしています。20年間の稼働で出力低下は10%程度といわれ、寿命からの発電量の低下はほとんど影響がないといっても良いでしょう。

パワーコンディショナーは、10~15年程度

パワーコンディショナーは家電製品と同様に電気が流れて稼働する機器のため、太陽光発電パネルに比べると寿命が短いといわれ、耐用年数は10~15年とされています。メーカーの多くは10年保証をつけていますが、最近では有償サービスとして15年、または20年の保証をつけるメーカーも登場しています。

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しっかりしたメンテナンスで息の長い発電を

太陽光発電システムの耐用年数という場合には、税法上の法定耐用年数と機器の使用価値としての耐用年数という2種類があることをご紹介しました。機器の使用価値である耐用年数は、しっかりしたメンテナンスによって、寿命を延ばすことが可能です。メーカーや販売施工会社で有償・無償の定期点検を行ってくれるところもありますので、導入の際はアフターサービスの内容についても比較検討してみましょう。

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