これから太陽光発電を検討するのであれば、発電量や収益性だけでなく、運用中に起こりえるトラブルにも目を向けるべきでしょう。太陽光発電システムに関する相談は消費生活センターへも多数寄せられています。
太陽光発電のトラブルは売電収入を低下させてしまうケースだけでなく、裁判にまで発展したケースも存在します。トラブルを軽く考えず、何が起こりえるのか設置前に想定しておきトラブルが起きにくい選択をしていきましょう。
はじめに、太陽光発電で消費者センターやコールセンターへの相談が多いトラブルの事例について原因別にご紹介していきます。
まずは台風による太陽光パネルなどの破損が原因で起こるトラブルが考えられます。
台風による太陽光発電システムへの被害には、
などがあります。
強風で飛ばされた太陽光パネルが人や民家に当たれば、被害者とのトラブルに発展してしまうでしょう。また、浸水した太陽光パネルに人が触ると、感電してしまう危険もあります。
これらのトラブルの多くは、水はけの程度や基礎の強度などの施工基準を満たしておけば生じないケースがほとんどです。施工業者によってはコストダウンのために施工基準を甘くみていることや、そもそも実績がなく正しい工法やノウハウを持ち合わせていない場合があります。
太陽光発電は電気工事といわれますが、同時に建築工事でもあります。依頼する業者が正しい施工基準を満たす工事をできるか見定めなければなりません。
大雨などで地盤が緩くなったあと、斜面では土砂崩れが起こりやすくなります。山の木を切って太陽光パネルを設置しているような場合、土砂崩れに巻き込まれて太陽光パネルが崩壊してしまう危険性があります。それだけでなく、最悪の場合ですと近隣住民が土砂崩れの被害に巻き込まれてしまうことも考えられます。
また、山の木々には土砂崩れを防ぐ役割があります。木々を切って太陽光パネルを設置すること自体が、土砂崩れを起こりやすくしている原因とも言えます。設置する場合は、安全確保のために設置環境に応じた技術基準を満たしているか、特に斜面等に設置する場合は土砂崩れを考慮した厳しい設置基準をクリアしておくべきでしょう。
地震が多発する日本ですが、規模の大きな地震の場合は太陽光発電への直接的な被害も懸念され、売電機会の損失も懸念されます。
売電機会の損失とは、実際に2018年9月に発生した北海道地震で起こったのですが、地震の影響でブラックアウト（全域停電）が発生し、売電を行うための送電網が利用できなくなり、売電を行うこと自体ができなくなってしまいました。
こうした災害時の被害は、メーカーが保証するシステム保証や出力保証では担保されません。台風や大雨などの被害から保証してもらうには、「動産総合保険」への加入が必要です。なお、動産総合保険でも、地震による機器被害については保証されませんが、リスクを軽減するためにどのような保証・補償があるかは予め業者に相談しておくべきでしょう。
ここでは、太陽光発電の周辺機器の故障や、工事の際に起きやすいトラブルについてご紹介していきます。
太陽光発電の設置業者が、ずさんな工事を行った場合に発生しやすいのが雨漏りです。具体的には、屋根の瓦や防水部分に傷をつけてしまった場合、雨漏りに発展しやすくなります。工事実績が豊富な業者であれば、そういったミスは少ないと思いますので、依頼前に太陽光発電の工事実績を確認しておくのが重要です。
また、雨漏りをしてしまった場合、工事業者に施工補償・雨漏り保証などあれば無償で点検や補修をしてもらえますので、あらかじめ相談しておくべきです。
太陽光パネルの寿命は中には30年以上持つほど故障をしづらいものですが、パワーコンディショナー（パワコン）は精密機器のため故障に関する相談は多いです。パワコンの故障原因で最も多いのが、フィルターの目詰まりや経年劣化です。
パワコンは10年を目処に寿命がくるため、10年を目途に交換が必要になります。メンテナンスを怠ればもっと早く故障してしまう場合も考えられますが、10年以内であればほとんどのメーカーの保証期間内に該当するため無償交換が適用できます。
ただし、発電量を下げないためにも、可能であればパワコンのフィルター掃除などのメンテナンスを行うことをおすすめします。
太陽光パネルで起こりやすい不具合に「ホットスポット」があります。太陽光発電のホットスポットとは、パネルの上に落ち葉や鳥の糞などが付着し影ができると、その影になってしまった部分のセルがパネル全体の電気の流れをせき止めて抵抗となり部分的に発熱してしまう現象です。
ホットスポットが発生すると、発電量が低下するだけでなく、最悪の場合は太陽光パネルの火災トラブルに発展する場合もあります。ホットスポットを目視で判断するのは難しいものです。サーモグラフィーを使用して温度変化を見ることで発見が容易になります。
ドローンなどを使い、上空からサーモグラフィカメラで撮影するのも効果的ですが、費用も掛かるため、まずは発電低下があるかどうか、目視でホットスポットになりうる原因があるかどうか確認しましょう。
ここでは、太陽光発電によって起きやすい、近隣住民などとのトラブルについてご紹介していきます。
太陽光発電パネルからの反射光による近隣住民とのトラブルは消費生活センターへの相談も多く、気をつけておかなければいけないポイントの１つです。実際に、産業用太陽光発電の反射光によって熱中症になったと訴えた男性が、2015年9月に設置業者に対して裁判を起こしている事例もあります。
対策としては、現状ですと設置前にパネルの反射光を計算し、反射光の影響が民家に生じないかを確認すべきです。また、設置業者は反射光についてしっかりと計算してくれる業者にお願いすると良いでしょう。
太陽光発電の発電量は、雲以外にも草木や電柱の影響によっても低下します。住宅用太陽光発電や、屋根の上に設置している太陽光パネルの場合は予め周囲の環境を確認することで影の影響を想定できますが、野立て産業用太陽光発電の場合は、夏場に成長した雑草の影によって発電効率が低下するというトラブルも報告されています。
対策としては、設置場所をコンクリートで固める方法や、防草シートを定期的に交換する方法などがあります。イニシャルコスト・ランニングコストをかけたくないのであれば設置した土地の雑草をこまめに処理していくこともありますが、中には動物を放し飼いにして草を食べてもらうという画期的な方法もあります。
なお雑草除去を代行するメンテナンス業者もありますので相談してみるのも良いでしょう。
主に住宅用太陽光発電で発生しやすいトラブルとなりますが、太陽光パネルに雪が積もることでの発電量低下や、落雪による被害などのトラブルに繋がる場合もあります。
対策としては、屋根一面にソーラーパネルを設置するのではなく、軒先部分のスペースは確保して雪止めを設置することや、落雪防止設備を設置しましょう。
ここでは、太陽光発電の補助金に関するトラブル事例と対策をご紹介します。
契約段階で設置業者と話していた時には「補助金が出る」と言われていたのに、設置後に補助金が交付されなかった、といった補助金トラブルも報告されています。
補助金トラブルが発生してしまう原因としては、
などが挙げられます。
なかには
このような考えられないケースもあるようです。
対策としては、いずれもの原因も設置業者に起因したものとなるので、実績豊富な設置業者を選ぶことも重要ですが、ご自身で設置地域の補助金について理解を深め、業者に申請の進捗などをこまめに確認することも重要です。
消費者庁の発表によると、契約前の業者とのトラブル事例では訪問販売によるものがほとんどのようです。
上記のような言葉で契約を結ばせておき、実際はその約束を守らないといった事例が多数報告されています。
こうした悪質な業者とのトラブルを防ぐには、そもそも訪問販売の太陽光業者がきてもその場では契約せず、しっかりと内容を確かめる必要があります。
契約後の業者とのトラブルは、契約前に約束したことを「口約束だから責任は負わない」、「そんな約束はしていない」などと言われ反故にされてしまう事例があります。また、契約をキャンセルしようとすると「部材の加工料金を請求する」などと言われる事例も報告されています。
こうした悪質な太陽光発電業者とのトラブルを避けるために、次の項目では信用できる契約業者のチェックポイントについてご紹介していきます。
太陽光発電に関するトラブルについて、様々な事例をご紹介してきました。太陽光発電のトラブルが発生してしまうと、発電量の低下（売電収入の減少）だけでなく、最悪の場合裁判にまで発展するケースもあります。
しかし、太陽光発電に関するトラブルの多くは事前に防ぐことが可能です。これから太陽光発電を設置する場合は、発電量だけでなく、起こりうるトラブルについても目を向けていくことがリスクを減らすという観点からも重要です。まずは相見積もりをとるなどして信頼のおける業者に相談をしてみましょう。
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